飯伊14市町村 戸籍情報システムを共同利用

政治・行政

[ 2015年 11月 18日 水曜日 9時19分 ]

 飯田下伊那14市町村は圏域における経費や業務負担の軽減、安全管理の向上などを狙いに、各市町村ごとに保有していた戸籍情報システム機器の共同利用を始める。第1次の8市町村は24日までに順次移行。残る6町村は2年後に参加する。同市市民課によると、市町村ごとにシステム機器を更改する場合と比べ、約48%(約1億2000万円)の経費削減効果が見込まれる。

 これまでは市町村ごと単独のシステムを構築してきたが、飯田市が新庁舎に設置したサーバー機器に各町村分を集約。町村は専用回線で市のサーバーと接続し、自己の情報のみ扱えるようにする。

 日常の管理は市が行い、参加市町村で必要経費を分担。システム障害や圏域内の同一被災などに備え、バックアップシステムを遠隔地にあたる長野市内の業者に構築する。

 同課によると、14市町村ごとサーバー機器を管理し、5年ごと更新する場合の経費試算は計2億5000万円余(市2270万円、町村1750万円)に上るが、共同利用による経費分担で計1億3200万円余(市1320万円、1次町村1030万円、2次町村750万円)に抑えられる。

 国が5年ごとに定める戸籍システム機器の更改経費が各自治体の財政を圧迫している状況を踏まえ、飯伊14市町村は12年からシステムの共同利用を検討してきた。戸籍システムの共同利用は県内では1999年の上伊那広域の8市町村が最初で飯伊は5例目だが、参加市町村の数は最大という。

 共同利用は南信州定住自立圏構想の形成協定に基づき実施する。県内で唯一、戸籍情報を紙台帳で扱っていた泰阜村も今月16日に戸籍システムの電子化に移行し、参加可能な環境を整えた。

 17日現在、豊丘、泰阜の2村が共同利用に移行。24日までに飯田、高森、根羽、下條、喬木、大鹿の6市町村が加わる。残る松川、阿南、阿智、平谷、売木、天龍の6町村は現行システムの更新期に合わせ、第2次として17年11月に移行する。

 17日の市の定例記者会見で牧野光朗市長は「2段階方式で(飯伊の)全14市町村で実施できることは意義深い。ICT技術を利用して経費削減を図ることは行財政改革において大変重要。他のシステムについても、共同利用の検討に取り組みたい」と話した。

 県内最少となる人口478人(1日現在)の平谷村の小池正充村長も同席し「小規模自治体にとって(経費の抑制は)大変にありがたい。安全、安心面も高まり、地域住民にとって喜ばしい事業」と意義を強調した。

  

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