飯田・駒ケ根・伊那3市が連携推進声明

政治・行政

[ 2013年 2月 25日 月曜日 15時08分 ]

 飯田、駒ケ根、伊那の3市長が23日、「伊那谷三市連携推進声明」に署名し、声明を発表した。2027年に開業予定のリニア中央新幹線や三遠南信自動車道の全線開通などに伴う「伊那谷の変化」を見据え、広域的な課題に中核市が連携、協力して取り組む姿勢を明確化。取り組む主要項目として、リニアの建設促進をはじめ、国道153号の県管理区間の国直轄化、JR飯田線の利用促進と利便性向上、広域観光による交流人口の拡大など5項目を掲げた。

 駒ケ根市役所で牧野光朗飯田市長、杉本幸治駒ケ根市長、白鳥孝伊那市長がそろって署名。各市長に声明発表を働き掛けた3市議会の議長3人も立ち会った。すでに3市議会は1974(昭和49)年から毎年、合同研修会などで交流を重ねている。

 声明の冒頭では伊那谷の地理のほか、交通を中心にした歴史や文化を解説。今後のリニアや三遠南信道の開通時代を見据え「長野県の南の玄関口として、県内に効果を波及させる役割と責務を担う」と記した。

 声明署名式で牧野市長は「伊那谷で大きな交通プロジェクトが進む中、要の3市が連携して広域的な課題に対処せねばならない」と決意新た。白鳥市長は地理的・歴史的背景を踏まえた伊那谷全域の振興の重要性を指摘。杉本市長は滞在型観光の推進による交流人口の拡大や経済振興にも期待を寄せた。

 飯田市の上澤義一議長は「各行政、議会ともに『伊那谷は一つ』の思いを共有することが大切。今回の声明で多くの課題の解決、事業の促進に拍車がかかるはず」と話した。

 具体的な連携推進施策の第一弾として、杉本市長は台湾とのインバウンド交流の一環として、4月下旬に飯田―駒ケ根―伊那市の桜を自転車で回るツアー企画を控えることを紹介。国道153号の国直轄化に関しては、来月に上下伊那でそろって県知事と国へ要望活動を行う。

  

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