飯田合庁で伊那谷自治体会議開く

政治・行政

[ 2016年 5月 20日 金曜日 9時08分 ]

伊那谷自治体会議 リニア中央新幹線の整備効果を広範囲に拡げ、地域振興に生かすための方策を検討している「伊那谷自治体会議」(座長・阿部守一知事)の第6回会合が18日、県飯田合同庁舎で開かれ、広域観光、二次交通、まちづくりの3課題について検討する有識者部会の設置を決めた。相互の関連性が深いため、課題ごと複数設置せず、一括化した体制にする。2月にまとめた「リニアバレー構想」を踏まえ、年度内に方向をまとめる。

 

 座長の阿部知事や会議を構成する飯田、伊那、駒ケ根市の首長と、上下伊那の広域連合の代表者らが参加し、意見交換した。

 

 有識者部会は7人程度で構成する予定。▽世界とつながる国際的活動拠点▽災害時のバックアップと食料・エネルギー供給拠点▽都市と自然が近接する対流促進圏域▽世界から人を呼び込む感動フィールド―を将来像の柱とする同構想を踏まえ、今後の方向性を議論し、年度内に提示する。

 

 事務局は「相互に関連するため、個別ではなく、一つの体制で検討する」と説明した。

 

 意見交換では、飯田市が置くリニア駅周辺整備検討会議と、より緊密な連携や協議、情報共有を求める声が出された。

 

 座長の阿部知事は冒頭に「(両会議は)密接に関係するので、自治体会議の意見を市の検討会議に入れてほしいし、検討会議がどのような方向を考えているか具体的にフィードバックしてほしい」と言及。「いつごろ何をするかも共有する必要がある」とも述べた。

 

 駒ケ根市の杉本幸治市長は「駅は南の玄関口にふさわしい調和のとれたものにする必要がある。飯田市の構想との連携を」、飯田建設事務所の西元宏任所長は「接続道路が駅周辺に入った時にどうなるのか。(交通結節機能などに関して)具体的な規模を決める時は自治体会議で検討してほしい」と語った。

 

 伊那市の白鳥孝市長は、県内駅の整備や飯田線への新駅設置について「事業主体はどこなのか。早く決める必要がある」と指摘。「ターミナルがどうなるのか、駐車台数は何台にするのか、動く実行部隊をつくり、具体的な作業をすることが大切」とした。

 

 飯田市の牧野光朗市長は「市の周辺整備検討会議と方向性を合わせ、密接に連携しながら進めることが非常に望ましい」とした。

 

 会議には、総括アドバイザーの寺島実郎・日本総合研究所理事長がネット会議方式で参加し、講話も行った。

 

 寺島さんは各県1駅の中間駅のインパクトが、国のメガリージョン(超巨大都市圏)構想にとっても重要とし、「食と農のポテンシャルと、先端的技術要素を組み入れたキラーコンテンツを柔らかく構想することが必要」と指摘した。

 

 観光戦略の描き方にも触れて「広域で取り組み、プロジェクト化を図るべき」「概念的に目指すのではなく、具体的な事業計画にし、誰が責任をもつか重要」と語った。

  

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