飯田市 建設機械リース業協会と災害時協定

政治・行政

[ 2012年 12月 21日 金曜日 15時42分 ]

 飯田市は20日、県建設機械リース業協会(原茂会長、20社)と災害対応資機材のリースに関する支援協定を結んだ。地震や水害などの災害時に、市の要請に応じて同協会が発電機や簡易トイレなどの資機材を有償提供する。

 提供可能なそのほかの資機材は各種の投光機や水中ポンプ、軽トラック、石油ストーブ、扇風機、会議用テーブル、ホワイトボードなど。要請を受けた同協会の災害支援担当事業所などが調達し、原則として現地まで運搬する。

 市は独自でも災害緊急時用の資機材を備蓄しているが、数量や種類に限度があり「同時多発的な災害時は調達や運搬で困難が予想される。特に発災直後の迅速かつ確実な対応を強化したい」として、資機材リースの支援体制を模索してきた。

 20日に市役所であった協定の調印式で牧野光朗市長は「いざという時は混乱も予想され、(市だけで)必要な資機材をすぐに調達できるかどうかは難しく、今回の応援協定は大変にありがたい」と期待。原会長は「災害はいつ起こるか分からない。地域住民のお役に立てるよう、今後も市との意見・情報交換を密にしていきたい」と話した。

 同協会との同様の協定締結は県や長野市など4市町に続いて6自治体目となる。昨年3月の県北部地震の際には県との協定に基づき、栄村に仮設トイレや発電機などを提供したという。

 同市危機管理・交通安全対策室によると、市が災害応急時に備えて自治体や業界団体、企業などと結んだ人的・物的な応援協定は49件目。総合的な相互応援のほか、飲食物や物資、施設など幅広い分野で備えを強化しており、土木重機の操縦者関連などでも検討している。

  

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