飯田市 特別職5%、議員3%減を報酬等審議会へ諮問

政治・行政

[ 2011年 2月 9日 水曜日 15時33分 ]

 飯田市の牧野光朗市長は8日開いた特別職報酬等審議会(長谷部徳治会長、10人)に市長、副市長、教育長の給料月額を条例本則額から一律約5%、市議会議員の議員報酬を同じく一律約3%それぞれ減額したいとする諮問を行った。実施期間は4月1日から2年間としている。次回15日の審議会で諮問どおり答申する見通しだが、前回市長から口頭で意見を求められた議員報酬のあり方については取りまとめが焦点になりそうだ。

 諮問の理由について、市側は「景気の見通しが引き続き厳しく不透明で著しく好転していない。市の財政状況は、市税が2・8%程度増加し、一般財源の総額はほぼ前年度並みを確保できる見通し」と説明。議員報酬については「2009年度は改選が行われ減額を行わなかったが、10年度は09年度を下回らないよう1・4―1・2%の減額を行っている。11年度は08年度以前と同じ減額措置(一律約3%)を行いたい」と説明した。

 委員からは「減額後の市長、副市長、教育長の給料はいずれも県内19市中8位。飯伊は県内でも所得水準が低く、8位が妥当かどうかわからない。努力はみられるが、まだちょっと高いのでは」「何を基準に考えるのがいいか。県内の状況にあわせて比較対照するのがいいのか」といった意見が出た。ちなみに、議員報酬は同じく4位となっている。

 このほか「特別職の給料と議員の報酬はここ10年ぐらい減額を行っており、本則があってない感じ。基準や市民感情を考え、本則を下げた方がいいのでは」との意見もあった。

 議員報酬については「生活補償か任務に対する報酬か。議員に何を求めるか」「選挙で選ばれる責任に見合う対価としては安い気もするが、議員の職務がわかりにくい」「公務を全うする生活補償をする必要がある」「1年生議員と3年生議員が同じ金額であることは、任期ごとに当選する保証がないので分かるが、委員長職に対する手当がないのは、責任ある立場であり理解できない」「しっかり働けば上がるしくみも必要では」など様々な意見が出た。

 諮問による減額後の特別職の給料月額と議員の報酬月額は次のとおり。カッコ内は条例本則額。

 ▽市長87万6000円(92万5000円)▽副市長(統括)72万円(76万円)▽同(特命)67万4000円(71万円)▽教育長62万4000円(65万9000円)▽議長48万4000円(49万9000円)▽副議長42万3000円(43万6000円)▽議員39万5000円(40万7000円)

  

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