飯田市がコロナ対策第4弾を発表

政治・行政

[ 2020年 7月 30日 木曜日 15時39分 ]

 飯田市は30日、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業の第4弾を発表した。「事業者支援」「地域医療を守る」「教育現場への対応」「個人支援」の4つを柱にし、全体で13億1100万円規模。関連費を盛った本年度一般会計補正予算案を8月4日開会の市議会臨時会に提出する。

 市はこれまで公助、共助、消費喚起といった観点を取り入れ、第4弾ではコロナの「新しい生活様式」に対応するウィズコロナの視点を重視して組み立てた。牧野光朗市長は第2波への警戒を強める姿勢を強調した上で「新たな日常の視点を取り入れて感染の再拡大にも備える」と説明した。

 「新たな生活様式への対応・感染再拡大への対応」をテーマにした事業者支援は11事業により、事業の継続と再開に向けては衛生設備の導入費を補助する。日常的に対人販売や対人サービスを行っている小売業、飲食業、宿泊業、運輸業などが対象。導入費の8割を補助し、補助額は1事業所当たり最大10万円。8月17日から申請を受け付ける。

 国や県が実施している資金繰り支援では補えきれない中小企業の資金需要に対し、市は中小企業振興資金「新型コロナウイルス対策資金」を独自に新設する。貸し付け限度額は5000万円。設備資金と運転資金に区分し、金利は年0・8%。貸し付け期間はともに10年以内。信用保証料と1年分の支払い利子を市が全額補助する。

 コロナ感染が拡大した場合に備えたリスク分散や働き方改革を視野に、企業が市内にサテライトオフィスを開設するための経費を補助する。対象は、申請時点で飯田下伊那地域に拠点がない事業者と、事業者にオフィスを賃貸する物件所有者。補助率は50%で、1件あたり最大300万円。3件を見込み、補正予算案には1500万円を計上した。移住定住や地域雇用にもつなげたい考え。

 地域公共交通を担う事業者に向けては、バス事業者やタクシー事業者が取り組む感染予防対策費を補助する。バス事業者は1台に付き10万円、タクシー事業者は同2万円。

 またクラスター化しやすい状況を踏まえ、通所系介護サービス事業者の感染症対策を支援する。感染症予防対策を行い、安全安心なサービス提供を継続するために必要な支援で、対象は通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護。

 緊急対策事業として、市は第1弾で108億5700万円、第2弾で5億4500万円、第3弾で7億1400万円を計上してきた。

◎写真説明:会見する牧野市長

  

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