飯田市がタクスフォースの初会合開く

政治・行政

[ 2012年 10月 4日 木曜日 9時03分 ]

タスクフォース 飯田市は、地域エネルギービジネス支援組織を検討する「タクスフォース」(委員長・諸富徹京都大学院経済学研究科教授、11人)の初会合をこのほど市長公室で開いた。7月の再生可能エネルギー固定価格買取制度の施行に伴い、地域の自然資源を活用した地域エネルギービジネスの創出に向けて、地域住民が主体となって取り組む地域エネルギービジネスを創出していくことで、持続可能な地域づくりを目指す。

 

 タクスフォースは、県から「自然エネルギー自給型コミュニティ創出支援事業」の支援を受けて、地域内外から再生可能エネルギービジネスの専門家を招へい。地域住民が主体となって取り組む地域エネルギービジネスの支援組織について検討する。来年3月まで4回開催し、支援組織の設立を図る。

 

 市は2009年に環境モデル都市の認定を受け、「おひさま0円システム」に代表される市民参加型の太陽光発電事業、上村地区の小沢川をモデルとする地域住民が主体となった小水力発電事業の実現に向けた実証実験、地元工業界の協力によるマイクロ小水力発電機の開発、木質バイオマスによる地域内循環型熱エネルギー供給などに取り組んできた。全国で初となる行政財産を利用した公民協働型の発電所「メガソーラーいいだ」も昨年から運用を始めている。

 

 昨年度策定した「リニア時代にふさわしい環境モデル都市づくりロードマップ」では、特に「創エネ」と「省エネ」を重点プロジェクトに位置づけている。地域で活動する多様な主体とともに取り組むことで、環境と経済が好循環する将来構想を描く。市は、固定価格買取制度は誰でも取り組めて収益が上げられる可能性があるとみて、地域の多様な主体が取り組むために、市場で展開される当事者間の活動を全体調整し、支援していく公的組織が必要と判断した。

 

 これまで飯田市で行われてきた先進的な実績を踏まえ、さらに円滑に売電収入や市場からの様々な資金調達が行われることにより、域内での新たなローカル・クリーンエネルギービジネスの進化を加速させる支援組織を設置し、ロードマップに掲げる重点プロジェクトを実現する心臓部としていく計画だ。

  

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