飯田市が一般会計当初予算案を発表

政治・行政

[ 2016年 2月 17日 水曜日 10時08分 ]

 飯田市は16日、総額443億円の2016年度一般会計当初予算案を発表した。特別養護老人ホームや自治振興センターの建て替えなどの施設整備により、15年度当初比1・9%増で、14年度に次いで過去2番目に大きい予算額となる。第5次基本計画の最終年度と市版総合戦略の施策起点にあたり、リニア中央新幹線や三遠南信道の開通を見据えた地域づくりを推進。リニア関連への対応や産業振興策をはじめ、市民の暮らしと安全を守る事業にも重点配分し、県内19市で初となる18歳までの医療費無料化や総合的な空家対策による移住・定住の促進などに取り組む。牧野光朗市長は「善い地域の実現に向け、地方創生の着実な推進を図る予算」と位置付けた。予算案を23日開会の市議会定例会に提出する。

 旧飯田工業高校(座光寺)の施設用地を活用し、幅広い産業振興と学術研究機能の集積を図る「知の拠点」整備関連は、検討主体の南信州広域連合や県と調整して進める。施設整備のうち、まずは「地方創生加速化交付金」の活用分を本年度補正予算案として計上予定。飯伊14市町村の応分申請を見込み、合計額は4億円規模という。

 市財政課によると、16年度は周辺工事を残す庁舎整備事業費は大幅減となるが、特養「飯田荘」の近接地への移転改築(16年度3億9100万円、17年度6億5000万円を予定)や上村自治振興センターの耐震化整備(2億3700万円)、南信州広域連合の次期ごみ処理施設「稲葉クリーンセンター」(下久堅)の建設負担金(2億8400万円)など大規模事業がかさむことなどから、予算案の総額は増えた。

 リニア対応では、上郷飯沼・座光寺境に設置されるリニア駅の周辺整備基本計画の策定で3000万円余を計上。移転対象者の不安や心配に対応するための現地事務所の設置運営負担金として300万円を盛った。駅周辺エリア数カ所で水資源の調査も行う。

 リニア駅とを結ぶ中央道座光寺PAへのスマートICの設置申請を新年度早期に予定し、引き続きの測量・設置調査に計3700万円余を計上。リニア駅整備推進基金は1億円を加え、2010年度からの積み立て累計は15年度補正予算案分を含め17億円余とする。

 12の特別会計の計は499億8000万円で対前年比8・6%増。市立病院のリニアック(放射線治療装置)の更新に向けた施設整備の着手(16年度5億円、17年度7億円)、下水道事業の企業会計方式への移行に伴う減価償却費の計上などが増額要因となっている。

  

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