飯田市が住民税賦課漏れで緊急会見

政治・行政

[ 2016年 7月 1日 金曜日 9時20分 ]

市が課税漏れで陳謝 飯田市は6月30日、市役所で緊急会見を開き、3月中旬以降に市内の事業所などが提出した給与支払報告書のうち、18社44件(人)の課税データがシステムに入力されておらず、15件の住民税(市県民税)額で計105万5000円増の影響が出ると発表した。13件は追加徴収で計108万2500円の増となり、1人当たりは17万8700円~2100円の増。残る2件は2万5200円と2300円ずつ(計2万7500円)の減となる。44件は受付後、入力作業を経ないまま処理済としてまとめられており、市は会見で「事務ミスと事後チェックの不備が要因」と説明。関係者や市民に陳謝し、再発防止を徹底するとした。

 

 市税務課によると、入力漏れのうち、29件は税額に影響が生じない。内訳は、すでに該当者が未入力分の給与所得を申告しているものが18件、課税情報を入力後も変更なしが11件となっている。

 

 同課によると、給与支払報告書は毎年、1月末までの期限内分と3月中旬までに提出された分は委託業者に搬入してデータを入力するが、それ以後の分は同課の担当職員3人が手入力で対応している。本来は受付後、いずれかの職員が入力を、別の職員が内容を点検し、各報告書に処理済のサインをしてバインダーにつづるが、今回の44件はサインなしでつづられていた。

 

 会見で総務部長は「入力段階での整理ミス」を認めつつ「入力しないまま、なぜ処理済バインダーにつづられたかの詳しい経過は分からない」とした。職員3人の経験年数は3月末現在で丸2~4年、ことしの同報告書は総数12万780件で、うち1201件を職員の手入力で対応したという。

 

 6月24日に子育て関連の手続きのため、市子育て支援課を訪れた市民が「税申告がされていない」と言われたため、勤務先が報告書を提出していることを説明。税務課で確認したところ、当該分を含め、受付後の入力が漏れている44件が判明した。

 

 過去3年分も確認したが、漏れはなかったという。課税額が変更される15人には29日までに直接謝罪を終え「理解を得られた」としている。

 

 一連の事務作業では、同報告書など課税資料を状況に応じて担当者が個別に管理し、業務後に1カ所に集めて施錠保管していた。再発防止のため、今後は担当内の管理を一元化するほか、処理済としてまとめた後の確認作業も徹底する方針。課内の研修も行い、事案の内容や原因を共有する。

  

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