飯田市が信南交通と調印

政治・行政

[ 2012年 3月 8日 木曜日 9時21分 ]

 飯田市は6日、信南交通と「道路損傷などによる危険箇所の情報提供の協力に関する協定」を調印した。1月の県タクシー協会下伊那支部との協定に続いて2件目。

 今回は、南信州定住自立圏の構成14市町村が管理する道路の損傷などによる危険箇所について、同社が業務運行中に知り得た情報を飯田市土木課(休日夜間は当直)へ通報。市は構成市町村へ即時にその情報を連絡し、構成市町村は速やかに危険箇所の解消を図る。これにより、事故の未然防止と住民が安全で安心して暮らせる生活環境の向上に資することを目的としている。

 同社が行う情報提供の内容は▽陥没や穴ぼこなどの道路損傷▽道路上への土砂崩落、土砂流出または落石▽道路上への倒木―など危険があると思われるもの。国道や県道については、市が各施設の管理者に情報を提供する。構成市町村は、職員による即時対応や業者発注による即時対応、地域へ依頼しての応急措置を実施する。また、対策として、安全パトロールや除雪対応の強化、橋りょうや公園などの長寿命化対策、落石や凍結注意などの看板設置、安全施設などの構築、的確な維持管理予算の確保を行う。

 調印式で牧野光朗市長は「最も身近な道路をどう維持していくかは大きな課題。日常のパトロールや住民の通報だけでやっていくのは難しい。広域連合会議でも提案したところ、町村長の賛同を得た。道路ネットワークの維持管理でも定住自立圏を活用したい。信南交通にお願いしたところ、快く協力をいただいた。日頃から道路の状況を的確に把握してもらえる」と説明。トラック協会や宅配業者にも依頼することを明らかにした。

 同社の中島一夫代表取締役社長は「乗合バス9路線は100%委託路線。多大な運行コストを自治体に負担していただいているので、協力する義務がある。朝早く運行するので比較的早く発見できる。有益な情報を提供し、お役に立てるよう頑張っていきたい」とあいさつした。

 市建設部によると、県タクシー協会下伊那支部との協定に基づく通報は、冬場で傷んでいないため、今のところゼロという。

  

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