飯田市が全職員を対象に研修会「 法令順守と危機対応を」

政治・行政

[ 2011年 11月 16日 水曜日 16時09分 ]

 下水道使用料の賦課漏れ、損害賠償にかかる議会未報告事案、交通ルール違反などに加え、さらに先週判明した個人住民税の賦課漏れとこのところ不祥事が続いている飯田市は14日、行財政改革推進本部(本部長・渡邉嘉蔵統括副市長)を開き、対応策を協議した。終了後、記者会見した渡邉本部長は「市長から改めて行革推進本部できちんとした対応を取るように指示があり、きょう緊急の会議を持った」と述べ、協議内容を説明した。

 渡邉本部長は「未報告案件については既に先月末に総務部長名で業務の点検について指示したところだが、今回それに合わせて、委託業務の履行確認の方法や指定管理における危機管理の問題などが新たに加わった。今まで暗黙の了解のうちに『これくらいは』という感じでやってきたことが多かったと思っている。そういう部分をきちんとオープンにして、もう一度原点に立ち返って意識レベルを同じにしたい。これらの業務は新年度の契約内容にも関わることなので、業務委託と指定管理については全業務を見直していきたい」と述べた。

 当面、まず来週から全職員を対象とした研修会を始める。今月中に3回に分けて「法令順守意識の徹底に関する職員の心構え」と「危機事案に対する対処方法」について研修会を開く。渡邉本部長は「危機事案に関することと昨今生じた案件について職員全体で情報を共有しながら、どこに問題があったかを、あらためて1人ひとりの問題として把握していきたい。これに合わせて、当面の重要課題である基本構想・基本計画についても勉強会を行う」と説明した。

 12月から1月にかけて法令順守の問題について、全職員を対象に外部講師を招いて研修会を行う。それを踏まえて、2月に管理職と課長補佐級を対象に改めて危機管理事案の対応について研修する。

 渡邉本部長は「全職員が少なくとも2回は必ず研修を受けて今の状況を確認し、課題の洗い出しをしながら、業務に気を引き締めて取り組んでいきたい。特に法令順守については、研修の中であらためて確認し、その点検結果についても1月中を目途に報告ができるようにしたい。このところ、それぞれ違う分野で課題が出ているので、これらを貴重な教訓にして生かしていかなければならない」と強調した。

  

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