飯田市が国民健康保険運営協議会に諮問

政治・行政

[ 2010年 5月 15日 土曜日 8時32分 ]

 飯田市は13日開いた国民健康保険運営協議会(松下博人会長、委員17人)に、2010年度の国保税の賦課方法について、基礎課税額(医療一般分)のうち所得割額を5・2%(現行4・3%)に、均等割額を1万3500円(同1万3200円)にそれぞれ引き上げたいとする諮問をした。改定率は平均7・0%の増。05年に合併した上村、南信濃も合併協議に基づき、5年が経過した今年度から全市統一の均一課税となる。答申は次回18日の予定。

 説明によると、09年度の決算見込では、一般会計からルール分(4億2090万円)と基金から繰り入れ(1億2000万円)をしたうえで、2億4000万円を10年度に繰り越すが、08年度から09年度への繰越金を除いた単年度収支は2億1390万円の赤字となる。

 10年度は、10年ぶりの診療報酬の引き上げもあり医療費が一般被保険者分で5・5%の増加を見込んでいる。その一方で、08年秋以来の世界経済の後退を反映し、09年分所得の減少に伴う所得割額の減少を20億6800万円に上ると予想している。

 その結果、保険給付費などの支出にかかわる経費が収入を上回り、3億8000万余の財源不足が生じる。これを確保するには税率を33・9%引き上げなければならないが、税率抑制のため今回基金の全額(5538万円)を取り崩すとともに、現在の予備費(1億1800万円)を活用する。

 しかし、それでもなお2億円を超える不足額が生じる。これを確保するには18・3%引き上げなければならないが、市は「不足額全額を被保険者にお願いすることも厳しい」として、所得割額の減少分について基準外で一般会計から繰り入れ(9750万円)を行うことにした。

 こうして圧縮してもなお不足する1億余円については被保険者(2万7000人)に負担してもらうため、国保税の医療一般分について平均7%の引き上げ改定をしたいと説明した。

 前回2月の協議会で市の渡邉嘉蔵副市長は「10年度は基金残高が少なくなり無いに等しくなる」としていたが、09年度の決算見込で2億234万円の基金残高は、10年度当初予算で1億4800万円を取り崩し、今回の補正予算で残りの全額を利子も含め5538万円取り崩す。その結果、10年度末の基金残高は0となる。

 この日の協議会で同副市長は「08年度には後期高齢者医療制度の創設など大きな医療制度改革が行われたが、その後の状況の変化を受けて、様々な論議が行われ、12年度をもって後期高齢者医療制度を廃止し、13年度に高齢者医療制度を再構築すべく現在検討が行われている」と説明。「その動向と共に、国保制度がどのような影響を受けるのかなど、保健医療制度全体を取り巻く国の動向を注意深く見守っていかなければならない」と述べた。

  

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