飯田市が土砂災害想定し情報伝達訓練

政治・行政

[ 2014年 9月 20日 土曜日 11時01分 ]

市の伝達訓練 飯田市は17日、土砂災害を想定した情報伝達訓練を繰り広げた。「いち早く身の安全を確保してもらう」という訓練の本質を重要視。土砂災害警戒情報の発令が「見込まれる」段階から必要な情報伝達を始め、土砂災害の特別警戒区域(レッドゾーン)の世帯(対象890)や警戒区域(イエローゾーン)にある学校・福祉関係施設(同69)へ的確な行動を促した。

 

 今夏に南木曽町や広島市で大規模な土砂災害が発生しており、県からの土砂災害危険箇所の緊急周知や警戒避難体制の緊急点検に関する要請も受けて実施。市は毎年6月の土砂災害・全国統一防災訓練に合わせて情報伝達も取り入れているが、秋の試みは初という。

 

 午後3時10分、長野地方気象台から「20分後に飯田、上村・南信濃地域に土砂災害警戒情報を出すための準備を始めた」との連絡を受けた想定で訓練開始。本庁の危機管理対応の職員ら16人が市内20地区の自治振興センターや学校、福祉担当の各課へ電話で情報を伝え、各系統を通じて対象世帯や施設への連絡を進めた。同3時半には市内全域に訓練用の「避難準備情報」を発令した。

 

 レッドゾーンの対象世帯数は地区ごと1~179と異なり、平日の日中で外出者も多いため、一概に比較はできないが、連絡網の末端に伝わるまでの時間や伝達率は差があった。全体(集計分)の伝達率は60・2%だった。

 

 訓練で市の防災担当者らは各自の役割を踏まえ、どこにどのような情報を付け加えるべきかの判断力も養った。例えば、学校や保育園などへ回す市教育委員会や子育て支援課は時間帯を踏まえ、土砂災害への警戒を促す下校方法の検討なども指示した。

 

 市危機管理室防災係の係長は「実際は刻々と切迫した状況に陥る。1から10までの指示がないと動けないようでは困る」と強調。「いち早く危険な場所から避難して命を守るかが訓練の本質。対象世帯に電話して出なければ、それで良い。機転を利かせ、次に何をすべきを判断してほしい」と話していた。

 

 

  

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