飯田市が外国人集住都市会議で災害時相互応援協定を締結

政治・行政

[ 2010年 11月 10日 水曜日 9時28分 ]

 飯田市は8日、東京の砂防会館で開かれた「外国人集住都市会議東京2010」で、全国28の会員都市間で「災害時相互応援協定」を締結した。昨年8月に静岡県で発生した地震で、外国人住民の災害時の対応や緊急避難上の情報が速やかに伝わらなかったことから、会員都市間で主に翻訳や通訳の支援などに関する災害時応援協定の締結を検討してきた。飯田市も災害時の外国人住民への対応は課題とみて、今回の協定を締結した。

 締結都市は、外国人集住都市会議に参加する全国8県の28会員都市。長野県内では飯田、上田の2市が参加している。協定は、平常時における参加都市間の防災対策に関する調査研究の相互協力と地震などによる災害が発生した場合、言語支援などが必要な外国人住民に対しての応急対策や復旧対策などの相互支援を行うため、必要な事項を定めている。

 応援の種類は▽インターネットなどを活用した翻訳支援または通訳支援▽外国人に対する応急対策と復旧対策に必要な職員の派遣▽報道機関、大使館などに関する連絡調整―など。応援の要請を受けた会員都市は、自らの業務に支障がない限り、極力これに応じ、応援に努めるとしている。

 飯田市の担当窓口を務める男女共同参画課によると、外国人登録者数は10月末現在、2490人(人口比率2・31%)。ピークの2004年には3211人(同2・96%)を数えたが、08年9月のリーマンショックを経て、09年3月に2873人(同2・64%)10年3月に2549人(同2・36%)と減少傾向にある。国別では、ブラジルが最も多かったが、08年に中国が逆転。以下フィリピン、韓国・朝鮮などとなっている。

 外国人集住都市会議は、ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住する都市の行政や国際交流協会などで構成。外国人住民にかかる施策や活動状況に関する情報交換を行う中で、地域で顕在化しつつあるさまざまな問題の解決に取り組んでいくことを目的に、01年5月に浜松市の提唱で発足し、ことしで10年を迎えた。

 会議はブロック会議と全体会議があり、年数回開かれるブロック会議で研究した成果やアンケート結果をふまえ、年1回開かれる全体会議でブロック提言として発表し、国や経済界に提言してきている。全体会議の座長都市は2年交代で1年目は座長都市、2年目は東京で開催する。

 昨年の太田市に続いて東京で開いた全体会議では、ブロック提言、府省庁からの報告に続いて、政府関係者などとの討論が行われ、来年度から2年間座長都市を務める飯田市の牧野光朗市長も討論に参加した。

 この後、災害時相互応援協定締結、おおた宣言を行った。おおた宣言は、国に対し、明確な「外国人受け入れ方針」を定めるとともに、定住外国人政策・多文化共生政策を積極的に推進するために「外国人庁(仮称)」を設置することや、外国人に日本語の学習機会を保障する制度の導入などを求めている。

 閉会あいさつで牧野市長は、10年の活動の成果として、①国による外国人登録制度の見直し②8月末に行われた「日系定住外国人施策に関する基本方針」の策定③今回の会員相互間の災害時応援協定の締結―を挙げるとともに、おおた宣言に盛り込まれた課題に取り組んでいく考えを示した。

  

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