飯田市が市民検討会議の初会合開く

政治・行政

[ 2011年 7月 24日 日曜日 8時05分 ]

 飯田市は23日、第5次基本構想後期基本計画(2012―16年度)の策定にあたり、市民の意見を聞く「市民検討会議」の初会合を市役所保健センターで開く。8月20日まで4回の会議を開催し、素案を策定していきたい考え。初会合では後期基本計画のたたき台を説明し、基本構想に設定した9つの政策分野ごとに市民の意見を聞いていく。これに先立ち、市は22日に開いた市議会全員協議会の勉強会でたたき台を説明した。

 第5次飯田市基本構想基本計画は07年度から10年間のめざす都市像に「文化経済自立都市」を掲げてスタートし、今年度末で前期5年が経過する。前期期間では、08年9月にアメリカの金融危機に端を発した世界同時不況、ことし3月には東日本大震災が発生した。その中で、09年1月に「環境モデル都市」の選定を受け、同年7月には下伊那郡13町村と定住自立圏形成協定を全国に先駆けて締結した。

 また、07年にはJR東海がリニア中央新幹線を自己負担で建設し27年の東京―名古屋間での営業運転を目指すと表明。10年2月には国土交通大臣が交通政策審議会への諮問を行い、この5月に答申を受けて営業主体・建設主体の指名、整備計画の決定、建設の指示まで進んでいる。

 08年3月に「三遠南信地域連携ビジョン」が策定され、同年11月には三遠南信地域連携ビジョン推進会議(SENA)が設置された。地域の将来ビジョンの基軸となるリニア飯田駅設置や三遠南信自動車道の動向が正念場の時期に入ってきた中で、南信州広域連合は10年度にリニア将来構想検討会議を設置し「リニア将来ビジョン」を策定するとともに、これを反映させた「広域計画」も策定した。

 こうした経過の中で後期期間を迎えるにあたり、地域の最大の課題である「人材サイクル」の構築に向けた産業づくり・人づくり・地域づくりを総合的に推進し「文化経済自立都市」の実現を目指す現行基本構想の修正は行わず、前期期間に策定した新たなビジョンや計画などを全体で共有化し、これまでの取り組みをさらに推進していくことを基本とする。

 ただし、人口減少と少子高齢化をはじめ日本全体の構造的な変化が進む中で、確実となったリニア飯田駅設置などの環境変化に適切に対応するため、認識すべき重要な視点を「後期基本計画策定の視点」として、現行基本構想に加味し、今後5年間の取り組みを明らかにするために後期基本計画を策定する。

 後期基本計画策定の視点は次のとおり。

 ①リニア将来ビジョンの地域将来像の実現に向けて21世紀型戦略的地域づくり(守るべきもの・備えるべきもの、小さな世界都市と多機能高付加価値都市圏、知のネットワーク)②産業づくり・人づくり・地域づくりによる総合的な取り組みの推進(地域経済活性化プログラム、地育力向上連携システム、環境モデル都市行動計画、三遠南信地域連携ビジョン、定住自立圏形成協定・共生ビジョン、中心市街地活性化基本計画、中山間地域振興計画、地域健康ケア計画など)③安全・安心のまちづくり(複合災害への対応のあり方や災害拠点施設の確立、日常の意識・予防、エネルギー需給のあり方など)④多様な主体による協働と広域的な見地からの政策立案(自治基本条例や地域自治組織をベースとして、行政・市民・地域・議会・企業・NPOなどが、その責任や能力に応じて協力し合う市民総参加の取り組み。市町村の行政区画を越えて生活機能などを確保する定住自立圏の視点や県境を越えた三遠南信地域連携の視点など)

  

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