飯田市が幼児教育・保育のあり方方針案を示す

政治・行政

[ 2019年 9月 21日 土曜日 13時04分 ]

 飯田市は20日、「幼児教育・保育のあり方」方針案を議会全員協議会に示した。改訂から12年が経過した市保育所民営化方針を見直し、新たに5つの姿を掲げて推進する考え。策定中の次期子育て応援プランで、「幼児教育・保育」の分野にかかる施策の方向性として据える。

 幼児教育・保育のあり方に関する方針案は、全国標準の保育時間で安心して仕事と子育てを両立できるまちや▽全ての地区で就学前3年間の幼児教育が受けられるまち▽乳児・未満児の子育てを効果的に支援するまち▽地区の特性に合わせて柔軟な運営方法を生み出すまち▽行政が多様な主体による施設運営をサポートするまち―の5つを描く。

 仕事と子育ての両立では、公立保育所の拠点方式を見直し、全園で標準保育時間化を進める。ただ標準時間化には保育スタッフを増員する必要があり、「地域協働型運営モデル」として地元人材を掘り起こし体制が整ったところから具体化させる。

 就学前3年間の幼児教育では、保育要件の有無にかかわらず、地元小学校区で就学前3年間の幼児教育を無償で提供する機会を確保したい考え。確保に向け、公立保育所の保育所型認定こども園への移行を進める。

 急増する乳児・未満児の保育ニーズへの対応について、全地区に乳児・未満児の受け皿を用意するのは人的、材的にも困難と指摘。公と民の機能・役割を明示し、分担と連携によって 「互いの強みを生かし合って市全体の幼児教育・保育を形づくる」とする。

 また公立保育所民営化手法による整備の基本的考え方を示し、目的、前提条件、進め方を盛った。 うち進め方には園児数10人未満が続いた場合などに休園の選択肢を加えた。

 子育て支援課によると、出生数が年800人を割るなど少子化が進む一方、乳児・未満児の保育ニーズは増加傾向にある。保育人材の確保も課題の1つ。移住定住の促進や交流・関係人口の増加を目指す「田舎へ帰ろう戦略」に絡め、全地区で子育て移住を促進するには各地区に最低1つの幼児教育施設が必要とする。

  

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