飯田市が庁舎整備事業配置計画案要望について説明

政治・行政

[ 2011年 8月 4日 木曜日 9時40分 ]

 飯田市は3日午前中に開いた市議会庁舎建設特別委員会(原勉委員長)で、橋南まちづくり委員会から市議会と同特別委員会に提出された庁舎整備事業配置計画(案)に関する要望について市側の考え方を説明。同日午後に開いた橋南地域協議会で、答申に付された同内容の意見に対して回答を行った。この中で、2つの別記事項のうち「想定される地震災害に対応するため、現庁舎の耐震化を優先されたい」との意見については「現行計画が最も合理的であるため、現在決定している手順で行う」、「リニア中央新幹線飯田駅実現を見据え、大型事業である庁舎の規模について縮小の見直しを検討されたい」との意見については「必要最小限の整備となるよう見直すべきところは見直す」とした。

 現庁舎の耐震化を優先すべきとする意見について、市側は「庁舎整備事業は防災拠点としての機能の確保を主たる目的として行うもので、耐震改修により使用が可能な部分は活用し、必要とする部分について新庁舎を建設する。耐震改修により活用が可能な建物は、現庁舎の本館部分のみだが、建物の構造上、市民サービスを継続しながら耐震改修を行うことは、工法的にも費用的にも非常に困難」と強調。

 「耐震化工事を先行して実施するためには、仮庁舎を整備し、本庁舎の業務や機能を仮庁舎に移転して行うことになるが、移転の規模が大きく、情報通信設備や防災設備などの整備も必要であり、多額の費用と期間を必要とすることから、工事期間中の市民サービスへの影響を考慮すると多くの課題がある」と説明した。

 市側によると、仮庁舎として必要な面積は3000平方メートルで、情報通信設備や防災設備などの整備も含め事業費は約4億円。仮庁舎を新たに建てるには1年かかる。貸事務所を整備する場合は2億円程度という。

 リニア飯田駅実現を見据えて庁舎の規模縮小の見直し検討を求める意見について、委員から「これ以上の縮小は可能か」との質問があった。市側は「現行計画は平面計画的には余裕がないが、市民サロンや食堂など機能的に落とせるものがあるか検討しなければならない。現在、見直しの途中であり、早晩、市の考え方を示したい。スリムでムダのないようにしたい」と答えた。

 また、市側は「すべて検討済み。人口動態も踏まえた平面計画となっている」と胸を張ったが、委員から「現行計画を基本的にはベースにおきながら、さらにベストを目指していくことが大切。課題を洗い出して質問書を出す」と述べ、市民に具体的にわかりやすく説明責任を果たすよう求めた。

  

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