飯田市が県レッカー協会と協定締結

政治・行政

[ 2012年 6月 29日 金曜日 8時25分 ]

レッカー協と協定 飯田市は27日、長野県レッカー協会(片山哲夫会長、会員11社)と「災害時における障害物除去などに関する協定」を締結した。災害時における交通の確保は最優先事項であり、同市でも緊急輸送路などの指定を行っている。災害時における人命救助や物資搬送の支障となる車両などの障害物の除去について、1月に同協会に協力依頼を行ったところ、快諾を得て他地域に先駆けての協定締結となった。

 

 羽場坂町のマリエール飯田別館で開いた締結式には、同協会から片山会長以下8社の代表、市側から公務出張中の市長に代わって渡邉嘉蔵副市長、吉村啓史危機管理・交通安全対策室長らが出席。災害時に市の要請に基づき、同協会が障害物除去などの業務に協力するための協定に調印した。今回の締結で災害時にかかる協定は47件、うち民間との協定は31件となった。

 

 調印後、渡邉副市長は「今までいろいろな協定を締結しているが、障害物の除去に関する協定は初めて。災害が発生した時には、道路交通の確保が一番大事。応援物資の移送もできない」と意義を強調。片山会長は「行政との協定を締結することによって我々が得意とする作業による社会貢献ができる。東日本大震災では自主的に1000台以上の撤去作業をしたが、協定がなかったため的確な指示系統のもとで活動できなかった。燃料がないと仕事できないし、飲み水がないと困る。行政ときちっとした連携をしておかないと価値のないものになってしまうと思っていた矢先に話があった。協定によって少しでもお役に立てればさいわい」とあいさつした。

 

 同協会は、長野市や佐久市、岡谷市、伊那市、松本市、小諸市などのレッカー会社11社で構成。飯田市からは、片山会長が代表者を務める大瀬木の緑屋と山本の山本自動車(木下哲代表)が加盟している。会員が所有するレッカー車は200台。飯田市以外にも会員の会社がある各市町村と協定の締結を進めているという。

  

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