飯田市が空き家対策審議会を始動

政治・行政

[ 2015年 12月 7日 月曜日 13時18分 ]

 飯田市は4日、空き家の適正な管理と有効活用、発生予防を目的に7月に施行した条例に基づく市空家等審議会を立ち上げた。市の「空家等対策計画」の策定審議のほか、法に基づく命令・措置などの審査も行う。協議の大半は非公開とされた。

 メンバーは、県司法書士会と県宅地建物取引業協会、県土地家屋調査士会、県建築士会の地元支部や市民生児童委員協議会、市まちづくり委員会の各代表や公募を含む9人で任期は2年間。

 市の「空家等の適正な管理及び活用に関する条例」(空家条例)では、空家対策推進の特別措置法の対応に加え、市民や自治組織、所有者、事業者など多様な主体との協働・連携による予防、活用に取り組む。特措法の「特定空家等」に該当しないものを補完する「準特定空家等」を定め、いずれにも指導や助言、緊急安全措置などが講じられるようにした。

 初回審議会では、任命書の交付と正副会長の選任に続き、主に5項目を協議。ただし、特措法と市条例の説明に続く▽条例の施行規則、特定空家等と準特定空家等の運用基準▽特定空家等と準特定空家等の指定▽市空家等対策計画(素案)▽市空き家バンク―に関する協議は「まだ決まっていない」(市ムトスまちづくり推進課)として、非公開とした。

 市は空家条例の特徴の一つとして「市や市民、まちづくり委員会などの果たすべき役割を責務として定め、情報共有による連携体制づくりを進める」ことを挙げている。

 次回は来年2月下旬を予定。市は年度内に対策計画を策定する方針で、その過程でパブリックコメントの募集や同審議会への諮問などを行うという。

  

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