飯田市が記念シンポジウム開く

政治・行政

[ 2011年 2月 5日 土曜日 10時42分 ]

 飯田市は3日、ISO14001自己適合宣言(2003年1月23日)と環境モデル都市認定(09年1月23日)を記念したシンポジウムを市役所で開いた。一般市民21人を含む134人が参加。リニア将来ビジョンで目指す都市像に掲げる「小さな世界都市に向けた環境の取り組み」をテーマに、環境先進国ドイツの事例を通じて、環境に配慮した低炭素な「小さな世界都市」をどのようにつくっていくかを学んだ。

 主催者あいさつで牧野光朗市長は「いよいよリニア飯田駅設置プロジェクトを考えていかねばならない時がやってきた。リニアを見据えた戦略的地域づくりを先取りするかたちでリニア将来ビジョンを郡市を挙げてつくってきた。これからこれをどうやって進めていくか考えた時、低炭素な社会づくりがキーワードになってくる。『小さな世界都市』は低炭素なまちでなければならない。どのようにつくっていくか考えるきっかけにしたい。リニアを見据えた戦略的地域づくりにつなげていきたい」と述べた。

 「ドイツに学ぶ環境と経済を循環させる政策について」と題して基調講演したフランツ・ヴァルデンベルガー筑波大学・ミュンヘン大学教授は、環境政策における自治体の重要性について「温暖化やエネルギー資源不足はグローバルな問題であり、世界レベルでの解決策を必要とする」とトップダウンの必要性を指摘しつつ、「しかし、解決策は地域レベルで実施する必要がある。地域のノウハウと地域の取り組みは、グローバルな解決策に大きく寄与する」と述べ、ボトムアップの重要性も強調した。

 ローカルな環境政策の分野として「交通」「住宅」「事業所」「消費」(地産地消)―の4つを挙げ、ドイツの事例を紹介。交通では「GPSとインターネットを利用した自転車レンタルやカーシェアリング」「1つの切符でバスや地下鉄を乗り換えられる地域の交通事業者の連合体」「週末、郊外へわずかな料金で電車に乗ってどこにでも行けるバイエルンきっぷ」、住宅では「ドイツの家は百年の建物だが、途中で断熱のため改造すれば補助金がもらえる」などと説明した。

 また、事業所については「環境管理システムが成功するには、公民連携の組織が必要。外部の専門家を雇って、他のところの知識を利用できる。環境にやさしい事業者以外にとっても、CO2削減とリスク管理のメリットがある」と指摘。消費については「地元の商品を地元で買うことは、交通量の削減、地域経済のサポート、地元のアイデンティティーの強化という3つの効果がある。政策手段として、公的宣伝キャンペーンが自治体より州レベルで行われている。目指しているのは地域ブランド。面白いあり方は地域通貨」と語った。

 環境と経済を循環させる政策の成功の条件について、同教授は「アイディアなど話は誰でもできるが、本当に実現するには情報が必要。ドイツには中立的で独立した外部専門家がたくさんいてサービス業として売っており、誰でも利用できる。日本でもそういうインフラが必要」と説いた。

  

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