飯田市が防災防災計画修正案を承認

政治・行政

[ 2014年 3月 25日 火曜日 8時35分 ]

 飯田市は24日、市役所で開いた市防災会議に市地域防災計画の修正案を諮問し、承認された。国、県の計画修正に伴う対応とともに、市職員の非常参集態勢や災害対策本部の全面的な見直しが主。分かりやすさや実効性を重視しており、非常時の参集場所は時間帯に関わらず「各自の職場」に統一した他、警戒・配備態勢の参集基準や指揮権代行順位などを明確にした。

 市危機管理・交通安全対策室によると、従来の非常時の参集場所は、夜間・早朝、土日祝日など勤務時間外は最寄りの自治振興センターとしてきた。しかし、中山間の居住者が減少傾向にあることや事業継続性の観点を踏まえ「原則として、どの時間帯も職場へ」にあらためた。

 風水害や土砂災害、地震時の警戒・配備態勢については、段階ごとの条件を明記。「東海地震だけでなく、太平洋沿岸でマグニチュード6以上の地震が発生した場合には第一警戒態勢をとる」、「県南部で震度4以上の揺れを観測した場合は第一配備態勢をとる」など、初動範囲も拡充した。

 災害対策本部の見直しでは、市長以下の指揮権代行順位を設定。長時間の働きづめが、かえって市民益を損なうことになりかねないため、災害警戒や応急対応の勤務時間は12時間ごとの交代を原則とした。

 一方、災害対策基本法の改正に伴う国、県の計画修正に準じた内容は主に①緊急時の市民などの安全確保②被災者保護対策の改善③日常の防災活動の強化―関連。②では▽避難所の環境整備▽避難所以外の被災者への物資配布や情報伝達▽被災者台帳の作成―などを盛った。

 防災会議は管内の各行政機関の他、災害対応に関わる福祉や医療、インフラなど関係する団体・企業の代表者ら約40人が出席。冒頭あいさつで牧野光朗市長は「今後は自助、共助がますます大切になる。南海トラフ地震が起きれば、当市も甚大な被害が予想され、関係機関や市民が一体となった対策が重要」と呼び掛けた。

 県は現在、地震対策に関する基本調査を進め、新年度中にも震災想定を示す予定となっており、市も引き続き、地域防災計画の見直しを図るという。

 市防災会議では、防災対策事業の現況や今後についての説明もあり、新年度は緊急輸送路沿道建築物の実態調査、伊那谷3市の共同企画として防災啓発番組の制作、災害時有線電話電話機の購入、新庁舎への危機管理センターの新設などを行う。

 市は東日本大震災を受け、11年度から3年計画で、約2億円をかけて災害対策緊急整備事業を展開。本年度末までに市内全小中学校の防災倉庫などへの資機材の備蓄が完了する。

  

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