飯田市が震災緊急経済対策で研修会

政治・行政

[ 2011年 7月 6日 水曜日 8時23分 ]

 飯田市は今月1日から環境保全資金の名称を改め「新エネルギー・省エネルギー対策資金」の貸付利率を年1・5%(従来1・8%)に引き下げた。企業活動での消費CO2の継続的削減に加えて、東日本大震災に伴う原発事故による電力不足への対応に迫られている中小企業を制度資金面から支援するねらい。これにあわせ、生産設備を中心とした省エネ視点や、経済性を図る省エネ技術の向上を目指して「経営と省エネ、活動改善推進の概要とポイント」に関する研修会を同日、飯伊地域地場産業振興センターで開いた。

 震災を受けた市の緊急経済対策事業の一環として、生産現場での省エネの推進はもとより、省エネを通じて企業体質の強化を目的とした省エネ研修会には、各種製造業を主に24企業・1団体の実務担当者ら約40人が参加。信州省エネパトロール隊顧問で省エネコンサルタントの竹村雅志さんを講師に、地球温暖化防止と経営にとっての省エネの重要性、事業所における省エネ活動と改善の進め方のポイントを中心に研修した。

 この中で、省エネの重要性について「省エネ改善効果が年間50万円の場合、利益率5%とすると営業マン1000万円の受注が毎年必要」と説明。現場の着眼点として▽歩留まりアップ▽サイクルタイム短縮、稼働率アップ▽待機電力削減▽生産スペースの極小化―を挙げ、何よりも効率生産の重要性を説いた。

 このほか、他社の改善事例を紹介し、夏季と冬季の空調設定温度1度の重みを説明。すだれやよしずの効果について「日差しを遮ることにより、2~3度は温度が下がる」と語った。

 市金融政策室によると、新エネルギー・省エネルギー対策資金の貸付利率の引き下げ実施後、2件の問い合わせがあった。家庭用の融資ではないため、一般個人は融資を受けられないが、中小企業が太陽光パネルを設置する場合は該当する。設置を希望する企業の潜在的ニーズは少なくないとみている。

  

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