飯田市が2件を再生エネ認定

政治・行政

[ 2020年 1月 25日 土曜日 14時31分 ]

 飯田市の地域環境権条例に基づく「地域公共再生可能エネルギー活用認定」事業で、市は新たに2件を支援事業として決定した。24日に認定式を開き、牧野光朗市長から関係者に認定証が手渡された。どちらも地区のまちづくり委員会と電気事業者が協力し、太陽光発電設備を設置する計画。まちづくり委は売電収益の一部を活用し、地域活性化などに役立てる。

 認定されたのは川路と龍江の両地区に関する事業で、うち川路地区は、自然エネルギー事業を手掛けるおひさま進歩エネルギー(同市馬場町)が養護老人ホーム「ハートヒル川路」の屋根に発電設備を設置する。最大出力は約89・28キロワット、年間発電量は約9万5832キロワットを想定。同社は全量売電を20年間行い、収益の5%をまちづくり委に寄付する。

 この日は、川路まちづくり委の今村正大副会長とおひさま進歩の菅沼利和社長が出席。寄付金の使い道について、今村副会長はハートヒル川路での交流やボランティア活動のほか、移住定住促進事業「田舎へ還ろう戦略」に絡めた取り組みに充てるとした。

 計画によると、来月の稼働を目指して設置工事を進め、3月にお披露目する予定。

 一方の龍江地区は、家電販売店「エルコンパス・イプサ」(龍江)が竜峡共同調理場の屋根に発電設備を整備する。同様に、全量売電を20年間行って得た収益の10%を龍江地域づくり委員会に寄付する。最大出力は24キロワット、年間発電量は2万9554キロワットを見込む。

 龍江地域づくり委によると、寄付金は域産域消や食育の推進、放置竹林の整備などに活用する。

 この日は地域づくり委員会の木下博史会長、エルコンパス・イプサの日置隆裕社長が出席。牧野市長を含めた3者が協定書に調印した。

 市は2013年に地域環境権条例を制定。認定は今回の調印で14件となり、内訳は太陽光発電が12件、水力発電が2件。

 再生可能エネルギーを活用した持続可能な地域づくりに取り組む同市は環境文化都市宣言を行い、国の環境モデル都市にも選定されている。牧野市長は両地区の取り組みが他の地域に波及することを願った。

◎写真説明:川路地区とおひさま進歩が認定

  

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