飯田市が2施設に過払い2100万円

政治・行政

[ 2011年 12月 2日 金曜日 15時00分 ]

 飯田市は30日夜、緊急記者会見を開き、過年度分の老人ホーム保護措置費について、市内の養護老人ホーム2施設に対する過払いが2110万余円判明したと発表した。2施設へ入所措置している下伊那の他町村の過払いも現在調査中だが、少なくとも平谷、売木、大鹿各村を除く町村に影響があるとみている。2施設では既に決算が終わっており、収入として経営しているが、市では「事情を説明し、過払い分の返還を求めたい。過払いがあることが判明した他町村とも、関係施設にどういう方法で返還していただけるか相談したい」としている。

 過払いが発生したのは、ハートヒル川路(ゆいの里経営)と信濃寮(萱垣会経営)の2施設。ハートヒル川路は、2010年度分が840万円、09年度分が700万円、信濃寮は10年度分が570万円で合計2110万余円に上る。

 養護老人ホームは、65歳以上で心身の障害や低所得などの経済的理由から家庭での養護が困難と認められる人を対象にした入所施設で、施設を管轄する福祉事務所が入所を決めることになっている。施設の費用は、施設のある市町村が国の基準に沿って1人当たりの単価を定め、年度内はその同一の単価を用いて施設に対して月々の措置費を支払う。また、施設への入所を依頼する他の市町村も、この単価を用いて措置費を支払うことになっている。

 単価設定に当たっては、介護保険や障害を除く一般入所者の人数によって異なる単価区分を用いるが、今回判明した過払いは、担当職員が単価区分を間違え、本来より高い単価で措置費を計算したために発生した。間違えを発見できなかったチェック体制の不備のほか、決裁文書に根拠法令や単価表などチェックに必要な書類が添付されていなかった。

 記者会見で佐藤健副市長、小池永利保健福祉部長らは「一連の不祥事を受けて、行財政改革推進本部から事務見直しの指示を受けた。通常は年度末に実施する老人保護措置費の単価確定作業を前倒しして実施したところ、昨日、前年度の設定単価に疑義があることがわかり、単価改定のあった5年前にさかのぼって確認した結果、使用すべき単価区分に誤りがあり、施設に対する過払いが発生していることが判明した。他町村にも影響があり、関係者をはじめ郡市民の皆さんに多大なご迷惑をおかけすることを心からお詫びする」と陳謝した。今回のようなミスは過去に例がないという。

 市の説明によると、入所者の負担金などへの影響はない。また、一般財源化されているため、国庫、県費への影響(返還などの必要)もない。再発防止策として、決算文書にチェックに必要な書類を添付することを再度徹底。複数の職員による数字のチェックを再度徹底するほか、職員研修をさらに実施するとしている。

  

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