飯田市で外国人集住都市会議開く

政治・行政

[ 2011年 11月 9日 水曜日 9時44分 ]

 ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住する全国28の自治体関係者が集まり、多文化共生への課題を考える「外国人集住都市会議いいだ2011」が8日、今年度と来年度座長都市を務める飯田市のシルクホテルで開かれた。会員都市や関係団体の代表ら約400人が参加。「多文化共生社会をめざして~すべての人がつながり ともに築く地域の未来~」をテーマに、外国人住民の防災や教育、地域コミュニティーなどのあり方について討議や提言などを行い、最後に「いいだ2011メッセージ」を発信して閉会する予定(正午現在)。

 冒頭、座長を務める牧野光朗飯田市長があいさつ。「2001年に浜松市の提唱により発足し10年を経過した。住民に一番近い地方行政を担う立場から、日本人住民と外国人住民が互いの文化の価値観に対する理解を深め、権利の尊重と義務の遂行を基本とした多文化共生社会の実現に向け努力するとともに、会員都市間で情報交換、課題の調査・研究を行い、国・県や経済界に提言してきた」と振り返った。また、こうした取り組みが来年7月から実施される新しい住民基本台帳制度や日系定住外国人施策に関する基本方針・行動計画の策定、会員間の災害時相互応援協定の締結という成果に結びついたことを強調した。

 来賓の森ゆうこ文部科学副大臣も急きょ出席。あいさつの中で「来年度概算要求で日本語教育推進体制整備事業などをを要求している」と報告した。

 発足11年目という新たなステージを迎えた外国人集住都市会議は、会員28都市を3つのブロックに分け、防災、教育、地域コミュニティーを各テーマに掲げて調査研究している。会議の第1部では、牧野市長がその取り組みを紹介。各ブロック研究の方向についてそれぞれ報告があった。

 第2部では、内閣府が3月末に策定した「日系定住外国人施策に関する行動計画」について説明。「日本語で生活できるために必要な施策」「安定して働くために必要な施策」「子どもを大切に育てていくために必要な施策」「社会の中で困ったときのために必要な施策」「推進体制ほか必要な施策」の分野別に研究内容の報告・提言と討議を繰り広げた。

 討議の成果を「いいだ2011メッセージ」としてまとめ発信するとともに、政策提案を関係府省庁へ行う予定。会議終了後、記者会見も予定している。

  

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