飯田市で外国籍県民ネットワーク会議

政治・行政

[ 2012年 10月 27日 土曜日 14時43分 ]

 外国人同士の互助活動の促進などを狙いにした県の「外国籍県民キーパーソン・ネットワーク会議」がこのほど、飯田市松尾公民館で開かれた。すでに地域活動などに積極的に参加している外国出身者らが集まり、災害時の情報伝達の課題などを意見交換。互助活動の先進事例に学び、今後の推進策を考えた。

 県は外国人への確実な情報伝達や継続的な意見交換、外国人の自主的な課題解決の促進を図ろうと、各種の橋渡しの役割も担うキーパーソンの育成と連携に力を入れている。県内在住のブラジル、フィリピン、中国、タイ、台湾の出身者計19人が参加した。

 意見交換は4グループに分かれて実施し、一つ目のテーマは「災害時の情報伝達」。昨年3月の東日本大震災の発生を踏まえた教訓や外国人同士で改善すべき点、行政に望むことを話し合った。

 行政要望では「自治会や避難訓練への参加は強く促して」「情報伝達などの際は信頼も重視する。行政が認定するリーダーを置くと良いのでは」などと提案。「避難訓練などは業務命令なら足を運ぶ。職場にも協力を求めて」の意見も出た。

 このほか、今後の観光施策に生かそうと、県内の観光資源や魅力も聞いた。多くは「自国にないもの」に期待し、古民家ツアーや花見、花火観賞などを例示。「日本語を勉強しながら、リンゴやキノコ狩りなどの体験も楽しめる企画はどうか」の発案もあった。

 岐阜県美濃加茂市のNPO法人「ブラジル友の会」の理事が、外国人の互助活動の事例を紹介。子孫を対象にした母国語教室、学用品の貸与や進路相談、多文化交流レストランなど同会の取り組みを解説し「抱える課題に対し、できることから始めて」「一人では困難でも、力を合わせれば解決の糸口は見つかる」と助言した。

 フィリピン出身で同市山本で暮らす参加者は「日本に来て24年。現在は豊かな自然や温かい人たちに囲まれて暮らせているが、当初は言葉や文化の違いに苦労した。新しく来た人たちのために、少しでも経験を役立てられれば」と話していた。

  

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