飯田市と岐阜市が相互応援協定

政治・行政

[ 2013年 1月 20日 日曜日 17時00分 ]

 飯田市は18日、災害時における相互応援協定を岐阜市と、電気保安に関する協定を中部電気保安協会とそれぞれ結んだ。このうち、岐阜市との協定は、原発事故も見据えた内容。両市のいずれかが被災した際に、人的・物的提供や被災者の受け入れなどで支援する。

 飯田市は今月29日にも静岡県掛川市、岐阜県多治見市、愛知県の安城、新城の両市を加えた「中部環境先進5市」としても災害時相互応援協定を結ぶ予定で、自治体や民間団体などとの災害時協定は計52件(うち自治体19件)となる。

 岐阜市との協定書では、「災害」の定義として、地震や台風など災害対策基本法に規定する天災だけでなく、原子力災害特別措置法に規定の「原子力災害」も指すことを明記した。

 これまでの他の協定は「原子力災害も『災害』の中に含む」解釈で結んでいるが、発生時の避難者支援などが円滑に遂行できるよう、岐阜市側からの意向も踏まえ、初めて直接的な表現で盛り込んだ。

 両市は「スローライフまちづくり全国都市会議」を通じても交流。約140キロ離れ、一つの災害で同時に被災する可能性が低い一方で、高速道路で約2時間で到着できる交通の利便性を考慮し、締結に至った。

 締結式は岐阜市役所で行われた。飯田市の牧野光朗市長と岐阜市の細江茂光市長はそれぞれ「災害時の支援体制の構築には常日頃から互いに交流を深めることが重要」「市民レベルでも実りある関係を築き、形式的でない支援につなげたい」と言及。協定をきっかけに両地域の幅広い分野での交流につなげたい意向を示した。

  

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