飯田市の当初予算理事者査定始まる

政治・行政

[ 2013年 1月 26日 土曜日 14時42分 ]

 飯田市の2013年度当初予算について、牧野光朗市長と佐藤健副市長による理事者査定が25日、始まった。3期目初の予算編成となる牧野市長は冒頭あいさつで、今秋決定予定のリニア中央新幹線の中間駅位置や三遠南信自動車道の進ちょくに触れ「将来を左右する二大プロジェクトが本格化する。今予算編成は(将来の地域づくりへの)基盤構築期の要になる」と位置付けた。

 人口減少や国の財政難を踏まえ「当地もリーマンショックや東日本大震災の影響もあり、経済自立度は足踏み状態にあり、楽観できない」と足元の厳しさを指摘。一方で、先の二大インフラ整備への期待を伝え「先々を見据える鳥の目と足元を見つめる虫の目の両方を持ち、将来をデザインすることが大切」と話した。

 今回の予算編成では、当面する重要課題に対処するため、一般財源の総額約1億円を目途とする「政策強化特別枠」を新設。候補は▽保育料の引き下げ▽金融円滑化法の終了に対する中小企業の資金繰り支援▽航空宇宙、環境、医療・福祉など成長分野への支援▽再生可能エネルギーの地域導入支援―など6事業で、精査する。

 10日の会見で市長が示した予算編成方針によると、国の大型補正と新年度の各予算を一体とみる「15カ月編成」に市も合わせる。2年目の後期基本計画にある5つの基本方針と10の重点的政策目標に沿って優先度を明確にし、特に市民サービスの向上につながる事業を優先。簡素で効率的な行政運営も引き続き重視する。

 市財政課によると、昨年末段階の要求状況は事業費ベースで歳入が433億2400万円(前年度要求額比21億9200万円増)、歳出が444億8500万円(同14億9800万円増)。市役所庁舎整備事業や公民館改修といった施設整備事業などで、歳入歳出ともに前年度の要求額を上回る。政策強化特別予算枠への要求は一般財源ベースで2億2000万円あり、絞り込みが必要となる。

 歳入要求のうち、市税は前年度当初予算比4000万円(0・3%)の微増。普通交付税は9月の総務省概算要求に基づき同3000万円(0・3%)増としたが、新政権の方針を見極め「柔軟に対応していきたい」としている。

  

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