飯田市の環境審議会

政治・行政

[ 2015年 3月 25日 水曜日 9時42分 ]

 本年度の飯田市環境審議会(千裕美会長)が23日に市役所であり、市側が2015年度の市一般廃棄物(ごみ)処理実施計画案や環境政策の進ちょく状況を伝える本年度の環境レポートなどを報告した。

 ごみ処理実施計画案では、ごみの排出量や処理量の見込みをまとめた。家庭系と事業系のごみの総排出量は2万7338トンと推計。人口や1人当たりの排出量の減少を見込み、13年度実績比で1879トン(6・4%)の減とした。

 同市桐林の桐林クリーンセンターの焼却量のうち、事業系ごみは5427トンで同413トン(7・1%)減、家庭系ごみを合わせた総量は1万6965トンで同1475トン(8・0%)減の見通し。最終処分場への埋立処分量は2505トンで、同65トン(2・5%)減とした。

 事業実施計画のうち、不法投棄対策では、現在、地区ごとに1人を選任している不法投棄パトロール員について、新年度から市の非常勤特別職に位置付けて任用する。

 審議会では南信州広域連合が2017年12月の稼働を目指し、同市下久堅に建設する次期ごみ処理施設の事業経過や配置予定図、26日の起工式を含む建設スケジュールなどの報告もあった。次期ごみ処理施設では、新たに「燃やすプラスチック」を可燃ごみとして受け入れる方針で検討調整が進められている。

 環境レポートでは、条例に基づく「地域公共再生可能エネルギー活用事業」の取り組みや、省エネ・エコライフの普及啓発、緑の保全・創出、廃棄物の減量、環境汚染の防止など各種施策の実施状況を説明。市役所が運用するISO14001の自己適合宣言による環境マネジメントについて、15年度中に予定されるISOの規格改訂に合わせて運用システムの構築を進める。

 委員からは「二酸化炭素を吸収する森林を伐採して、斜面に太陽光発電パネルを設置しているような本末転倒の事例もある」との指摘があり、市環境モデル都市推進課も「農業や林業の振興地を侵食してまで設置することは良しとしないスタンス」と応じた。市の再エネ普及施策を評価する一方、今後の送電線網の整備や電力の固定価格買取制度の継続を懸念する声も出た。

  

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