飯田市予算案20年度458億円

政治・行政

[ 2020年 2月 18日 火曜日 15時58分 ]

 飯田市は18日、2020年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は458億8000万円。過去最大規模だった前年度当初を4億7000万円(1%)下回ったもののリニア関連事業などによって全体を押し上げ、牧野市政下の計16回の予算編成では3番目の規模となった。人材サイクルの構築、安全安心の暮らし、リニア三遠南信道関連の整備に注力し、持続可能な地方創生を導き出す。

 歳入の3分の1近くを占める市税は前年度当初比1・5%減の131億1800万円。法人税率の引き下げや、企業の業績悪化の影響による法人関係税の落ち込みを想定した。国から配分される地方交付税は1・7%増の112億1200万円。地方交付税の財源不足を補う臨時財政対策債は12億2800万円発行し、市債(借金)全体では16・5%減の35億5300万円とした。 貯金に当たる基金の取り崩しは11・9%減の10億5800万円を見込んだ。

 20年度末の市債残高は220億4100万円を見込む。

 歳出では、人件費や扶助費などの「義務的経費」は6%増の215億7500万円だった一方、公共事業などの「投資的経費」は9・5%減の59億300万円。市債の返済に充てる公債費は元利償還のピークを過ぎ、3・3%減の48億6100万円を計上した。

 予算案は25日開会の市議会3月定例会に提出する。

 11ある特別会計は0・9%増の491億9500万円で、一般会計を合わせると前年度当初とほぼ同水準の950億7500万円となった。

 市債残高は539億8000万円。17年度策定の市行財政改革大綱に基づく20年度末の目標値「550億円以下」をクリアした形だが、リニア関連事業に伴う起債は除いており、21年度以降の新たな財政運営計画で、リニア関連の起債分を含めての目標や見通しを設定する方針。

 一方、一般会計の基金残高は116億1700万円を見込む。このうち主要4基金(財政調整、減債、公共施設等整備、ふるさと)の残高は40億8400万円。目標値「40億円以上」をクリアした一方で、財政調整基金は4億円取り崩して残高は5億8400万円を見込む。

 総務省の指針では、財政調整基金の積立額は標準財政規模の10%が目安とされ、飯田市の場合は26億円ほど。15年の決算で22億6900万円あったものの毎年取り崩し、本年度には10億円を割り込み、来年度はさらに4億円を取り崩して対応する。担当課は「財政調整的な活用ができる基金の適正を来年度検討したい」とした。

 この他、特定目的基金の計は59億5100万円で、うちリニア中央新幹線飯田駅整備推進基金は11億4200万円となっている。

  

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