飯田市水が道料未納通知を誤送、除外対象者22件へ

政治・行政

[ 2014年 5月 13日 火曜日 12時15分 ]

 飯田市は12日、水道料金の給水停止予告書を本来は未納扱いではない世帯に誤って7日に発送していたと発表した。誤送分は計22件。市上下水道局経営管理課と民間委託の市水道料金お客様センターとの確認事項が徹底されていなかったのが原因として、12日に会見を開き陳謝した。

 同課の説明によると、2月の大雪のために市内の水道メーターのうち、地中にあるなどで210件の検針ができなかった。そのため、使用者の了解を得て、状況に応じた算出方法で使用水量を仮認定し、12~2月分の請求を行い、納付を求める対応をとった。4月時の検針で正確な使用量を確かめ、調整分を新たに請求することになっていたが、22件を過って未納者と同様に扱い、給水停止予告書を発送してしまった。

 先月下旬、調整を行った同課の職員から、請求書の発行などを担う同センターの担当者に引き継ぐ際に、この22件には「停止予告書を発送しないよう」指示したが、徹底できていなかったという。

 8日午後に誤った通知を受けた市民から停止予告書の内容に関する問い合わが同センターにあり、9日までに全22件の対象者への説明を終えた。

 同センターは市役所の上下水道局棟の1階にあり、市の委託により、市内の業者が水道料の請求書の発行や閉開栓の受付、滞納整理などの業務を担っている。

 同局の松田昌二局長は「大雪による特別なケースであるからこそ、(給水停止予告書の)発送前の段階で、課として内容を再度確認すべきだった」と陳謝。再発防止策として、履行すべき事務の確認作業などを強化するとしている。

  

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