飯田市議会が初の議会報告会スタート

政治・行政

[ 2009年 11月 7日 土曜日 9時55分 ]

 飯田市議会の議会報告会は5日夜、上郷公民館で初めて開いた。市内20地区を6つのブロックに分けて今月末までの日程で開催する。この日の北部(座光寺・上郷地区)ブロックの議会報告会には、約100人が参加。全体会に引き続き、4つの常任委員会ごとの分科会に分かれて意見交換を行った。

 全体会の冒頭、中島武津雄議長が「議会活動を報告し、地域の課題や要望を把握して行政に適切に反映していくことで自治基本条例に定めた市議会の責務を果たす」と開催趣旨を説明。4月の改選で定数を23人に削減し、常任委員会複数所属制を実施することで「改選前の倍の活動をしている。このような議会は全国でも稀」と胸を張った。

 また、6月議会での「リニア早期実現と飯田駅設置」の決議に言及。7年前から3%削減してきた議員報酬を今年度から条例本則額に戻したことについては「この10年間に2回の定数削減(計8人)を行い、年間約1億円の削減をしてきている。地方分権時代における議会の役割はますます高まっている。昨今の経済状況における期末手当の削減とは別の話」と述べ、理解を求めた。

 この後、議会の行政評価の取り組みについて、清水可晴副議長が全体的に説明。引き続き分科会で常任委員会ごとの行政評価の取り組みや9月議会での議案審査状況を説明し、市民との意見交換を行った。このうち、約40人が参加した総務文教委員会の分科会では、市民から「外部委託した場合、担当職員は要らなくなるが、やめてもらうのか、他の仕事に回すのか」と質問。原和世副委員長は「職員が他の仕事に回るが、業務量は減ってくるので職員を減らしている」と説明した。

 これに対し「そのへんのところを議員が厳しく評価しないと自治の名の下に役所の仕事を地域自治組織に押し付けてくる場合がある。そうなると職員はやらなくていいことになる。住民とすれば税金が少なくなる方がいい。議会のチェックが甘いと困る」と苦言を呈した。

 行政評価では、「自立に向けた住民組織力の向上」施策について、議会が市の自己評価に対して、地域の主体性を重視する観点から地域自治組織導入の検証と現状評価を早急に行うよう提言した、と説明。これに対し「議会として自治組織の課題をどうとらえて提言をしているのか」との質問が出た。原副委員長は「市に対する要望や議会に対する要望を出してもらい、それに対して議会として何ができるか考えたい。公民館の問題も積み残しになっている」と答えたのに対し、「最大の問題は公民館だった。改めて実情を十分調査、検討して将来の公民館のあり方を明確にしてほしい。議員も積極的に地域に入ってもらいたい」と要望した。

 最後に、再開した全体会で上郷地域まちづくり委員会の前島功会長が「二元代表制のもとで議会と市長が十分意思疎通を図りながら良い関係を維持していかないと住民は迷惑する。市長と語る会に続いての議会報告会は政権交代で地方重視が期待されるなかで時宜を得ている。時間がちょっと足りなかったり、何を質問していいか分からないのは初めてで無理ない。行政評価はいいことであり積極的にやってもらいたいが、職員に過度な負担にならないようにしてほしい。地域自治組織の問題は十分検証していかなければならない。来年はブロックごとでなく地区ごとの開催をお願いしたい」と感想意見を述べた。

 中島議長は「行政評価も行き過ぎると職員が追われて萎縮してしまうという意見も参考にしたい。議会報告会は市民と議会の距離を縮める一つの手段。透明性と活力ある議会を目指し、市民の関心を高めていただきたい」とあいさつした。

  

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