飯田市議会が自治基本条例検証会議の全体会開く

政治・行政

[ 2011年 4月 14日 木曜日 9時52分 ]

 飯田市議会が2007年4月に施行した自治基本条例の検証を行うため、昨年暮れに設置した「自治基本条例検証会議」の全体会は12日、議事堂で開き、全議員が3つのグループに分かれて2回の検討会議で検討してきた結果を中間取りまとめとして報告した。今後は、各グループの提案を議員間の自由討議により一つにまとめ上げ、今後どのような議会運営を行っていくのか、明確なビジョンを年内には市民に示す方針だ。

 検証の最大の主眼は、条例における「市議会の役割」について検証を行うことで、理念条例を具体化し市民に議会活動が見えるようにすることにある。この日の全体会の冒頭、中島武津雄議長は「議会は市民のものであることを確認することが中間取りまとめのねらい。今後の具体的検討作業に結びつけるとともに、市民に信頼される、議論がしっかりできる議会となる機会にしていただきたい」とあいさつした。

 この後、3つのグループリーダーからそれぞれのグループの検討結果について報告を受けた。「市議会の責務」(第22条)、「開かれた議会運営」(23条)、「市議会議長の責務」(24条)、「市議会議員の責務」(25条)、「政策の調査・審議のための機関」(26条)、「市議会事務局職員の責務」(27条)についてそれぞれ検証し、課題の方向性について検討した結果を報告した。

 このうち、市議会の責務については「議決ありきで、質疑・討論が生かされていない。議決に至る前に、議員間の自由討議ができていない」と指摘。課題解決のために「議員間での自由討議の場の設定と手順の検討(飯田方式)」が具体的検討事項として報告された。「市民による議会評価の手法の導入と評価結果の公表ができていない」として、市民による議会評価(市民モニター制度を含む)の導入についての提案や、市議会が今任期から導入した「複数所属制」について「委員会での議論を深めるために検証が必要だ」との提案もあった。

 このほか、開かれた議会運営では「広報機能はあるが、公聴機能が不十分だ」として、議会における公聴機能の強化のため「公聴・広報委員会(仮称)」の設置も提案された。

 議会主導で全国で初めて制定した自治基本条例の検証はまだ道半ば。中島議長もあいさつで述べたように、中間とりまとめを今後の具体的検討作業に結びつけ、議論がしっかりできる議会に変わっていかなければ、市民から信頼される議会となる機会を自らの手で失うことになる。市民に議会活動が見えるようにすることができるか。市議会の議会改革の真価が問われるのはこれからだ。

  

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