飯田市議会定例会が開会

政治・行政

[ 2017年 11月 28日 火曜日 15時18分 ]

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 飯田市議会定例会は28日に開会し、市側が10月の台風21号被害に伴う復旧費など計4億7600万円余を追加する本年度一般会計補正予算案や18歳以下の医療費の窓口無料化に向けた条例改正案など18議案を提出し、専決処分3件を報告した。

 議会は市固定資産評価審査委員に長沼弘明氏(70)=座光寺=を選任する案に同意し、残り17議案を各常任委員会に付託した。会期は12月19日まで22日間。4月の改選後、初となる代表質問は同6、7日、一般質問は7、8日に行う。

 18歳以下の子どもの医療費の窓口無料化について牧野光朗市長は「より早期に適切な医療を受けられるようになることで、地域の宝である子どもの健康を守りたいと願うもので、来年8月からの円滑な実施を目指して準備を進めたい」と述べた。

 このほか、冒頭あいさつで牧野市長は、リニア中央新幹線の建設工事に伴う残土運搬の市内ルートについて「昨年から、住民生活に影響が少ない運搬計画をJR東海に求めてきたが、このたび要望が受け入れられ、中央自動車道と三遠南信自動車道を使用するルートが明確に示された」と報告した。

地域事例が国動かす
開会あいさつで牧野市長

 28日の飯田市議会定例会の開会あいさつで牧野市長は、地域の具体的な課題に応じた国の政策・施策の重要性を強調し「今後も地域の課題に真しに向き合い、解決に向けては全国的な視点も持ちながら市政経営に邁進する」との熱意をにじませた。

 牧野市長はあいさつの終盤、実に全体量の約3割相当を国政と地方自治関連を交えた市政経営の方針演説に当てた。

 経済・財政一体改革推進委員会など国の政策会議に参画する立場から「東京への過度な一極集中による地方への弊害がいかに大きいか、国レベルの財政健全化がいかに喫緊の課題であるかを痛感する」といい「地域の具体的な課題に対する視点や事例を踏まえながら、地域の声を国の政策施策に十二分に反映させていくことが必要」と述べた。

 身近な事例として、法制化が図られることとなった所有者不明土地問題、旧飯田工業高校を活用した産業振興の拠点整備、社会教育の一環で実現した飯田OIDE長姫高校の「地域人教育」などを挙げ「地方の工夫が国の関係会議などで議論されることは重要。地方単独では成しえなかった課題が、解決に向けて大きく動き出すことがある」と指摘した。

  

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