飯田市長らトップ討論 「環境・経済・社会のバランスを」

政治・行政

[ 2013年 6月 6日 木曜日 15時08分 ]

 飯田市はこのほど、環境に関する事例や課題、牧野光朗市長の考え方などを把握し、意見を交わす「トップインタビュー」を市役所で開いた。牧野市長は4月に市が施行した「再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」の意義や展望を解説。「エネルギーだけでなく、経済的財貨も回らねば、持続可能な地域づくりとはならない」と述べ、環境・経済・社会のバランスがとれた地域づくりを目指す姿勢を伝えた。同市役所の「ISO14001自己適合宣言」の内部監査に先立つ開催で、市職員ら約100人が耳目を傾けた。

 昨年7月に始まった再生可能エネルギー電気の全量固定価格買取制度について、牧野市長は「再エネ普及に大きな役割を果たすが、手放しで喜ぶわけにはいかない」と問題提起。「屋根貸し」による太陽光発電の普及など再エネ事業を先導してきた市の地域性をひもといた上で「地域外の大資本がわずかの地代のみ支払い、利益を総取りすることへ違和感を覚える」との認識を示した。

 市の新条例は「再エネ資源を地域住民共有の財産ととらえ、資源の活用権は第一義的に地域住民にある」とする「地域環境権」を保障。地域住民が主体となった地域貢献型の再エネ発電事業に対し、市が総合調整や無利子融資、信用補完などで支援する。

 牧野市長は上村地区が条例に基づく支援も受けて準備を進める小水力発電事業を例に「財貨の地域内再投資」のイメージを図説。「経済、社会、環境の3要素がバランスよく発展することが地域の持続可能性を高める」と呼び掛けた。

  

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