駄科で市認定1号の太陽光発電事業が稼働

政治・行政

[ 2014年 6月 26日 木曜日 9時40分 ]

 飯田市の条例に基づく「地域公共再生可能エネルギー活用事業」の認定第1号となった同市駄科コミュニティ防災センターの太陽光発電事業が稼働した。

 駄科区(北林正直区長)と「おひさまグリッド4」(同市馬場町、原亮弘社長)、市の三者による協働事業で、事業期間は20年。今後は地域へのグリーン電力の供給をはじめ、防災機能の強化や環境意識の向上に役立てられる。8月31日の全市一斉の防災訓練では、発電による非常用電源を使った炊事や携帯電話の充電などを予定している。

 25日に3者の役割分担などを定めた協定書の調印式が同センターであり、関係者らが持続可能な地域づくりへの思いを新たにした。北林区長は「竜丘地区は環境にやさしいまちづくりを目指しており、地球温暖化防止に貢献できることがうれしい」、原社長は「20年先の子どもたちにも取り組みのありがたさを知ってもらえるよう、きちんと稼働させていきたい」と話した。

 牧野光朗市長は「多様な主体が協働して、地元で電気を作り、活用していく意義ある事業。分散型エネルギー自治が広まるよう、認定第1号として他のモデルとなる取り組み進めてほしい」と期待を込めた。

 同センターは市が所有し、同区が指定管理者。屋根には51・3キロワット容量の太陽光発電パネルが設置され、年間約5万1000キロワット時の発電を見込む。災害時などは同センターの非常用電源(1500ワット×9台)から活用できる。

 同社は市民出資により、初期投資ゼロで太陽光パネルを設置・運用する「メガさんぽ」事業を手掛ける。同センターの屋根で発電し、全量固定価格買取制度に基づき中部電力へ売電。電気は近くの変電所を経て、周辺区域に分配される。同社が支払う屋根の賃料(年10万円)について区は、同センターの維持・修繕、地域への環境教育活動のため積み立てる。

 市は昨年4月に「再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」(再エネ条例)を施行。住民主体の地域貢献を目的とした再エネ事業の進展に向け、専門的な各種支援を受けられる制度を創設し、昨年10月に駄科区の事業を第1号に認定していた。

  

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