高森町 倒壊の恐れある空き家を強制解体 特措法で県内初 

政治・行政

[ 2016年 3月 31日 木曜日 15時34分 ]

 高森町は30日、空き家対策特別措置法に基づき、老朽化によって倒壊の恐れがある所有者不明の空き家を略式代執行で取り壊した。町によると、特措法に基づく取り壊しは県内初。

 対象は大島山の1戸で、木造2階建て。2013年ころから空き家となっていた。

 町から委託を受けた業者の作業員が瓦を取り除き、屋根や外壁の一部を手作業で解体した。今後は補強を施し、ブルーシートで建物の一部を覆う。

 空き家は児童らの通学路となっている町道に面していた。作業を見守った大島山区副区長の後澤誠さんは「瓦が落ちるなど危険な状況が続き、町への要望も繰り返してきた。解体によって子どもたちも安心して歩くことができる」と話していた。

 建物の老朽化によって面した町道に屋根や外壁が崩れ落ち、さらに拡大する恐れがあり、周辺住民に危険があるとして、町は放置すれば著しく危険となる恐れがある「特定空き家」と判断した。

 法定相続人を捜したものの所在が分からず、2月29日付で町道側に落下する危険のある屋根と外壁を取り除く「除却」を命令。期限の今月28日までに撤去などの措置が取られなかったため、略式代執行に踏み切った。解体費約30万円は町が負担する。

 建物の所有者は既に亡くなり、固定資産税も滞納されていた。

 特措法によると、特定空き家に認定した場合、町は所有者に除去、修繕などの助言や指導、勧告、命令ができる。措置が取られなかったり不十分だったりすれば、町が代執行することも可能。

 町内には空き家が100戸ほどある。総務課の中塚英幸課長は「本来ならば所有者や権利者の責任だが、危険が迫り、他に方法がない場合に限り、空き家特措法に基づいて対応していく」とした。

  

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