高森町がいじめ防止条例案を提出

政治・行政

[ 2013年 6月 8日 土曜日 8時28分 ]

 高森町は、子どもいじめ防止条例案を7日開会の町議会6月定例会に提出した。町全体でいじめの未然防止や、いじめが深刻化しない体制づくりに取り組む。同条例案は3月定例会への上程を見送り、住民との意見交換で内容を一部変更した。総務民生委員会に付託され、最終日の20日に可決される見通し。

 同条例案は全13条。対象は小中学生で、基本理念に「いじめの未然防止や解決に取り組む」と掲げた。町や小中学校、保護者の役割を明記し、深刻ないじめには専門家を交えた委員会を設置して対応する。条例案の前文には、高森中学校生徒会がいじめ防止のための独自目標として2008年に制定した「小原ケ丘憲法」の理念を町全体で共有する、と記した。

 子どもいじめ防止条例は、社会問題化したいじめを防止するための理念を明文化するなどして、子どもたちが安心して生活し学べる環境をつくる狙い。熊谷元尋町長は「『いじめはだめ』を共通認識とし、その防止のために町全体で取り組んでいく。単なるスローガンで終わらせないためにも、この条例をいじめ防止の第一歩にしたい」と述べた。

 また、熊谷町長は冒頭あいさつで、リニア中央新幹線整備計画の県内中間駅位置に触れ「南だ北だといった後ろ向きの議論をするのではなく、もっと前向きで、地域に一体感が持てるような話をしていくべき」と述べた。リニア課題に対し、上伊那を含めた検討の場が必要だという考えを示した。

 JR東海が示した中間駅のイメージ図について、コンパクトな駅を目指す同社と、駅を地域振興に役立てたいとする地元期待との差をどう埋めるかが今後の課題になるとした。

 いじめ防止条例案の他、アグリ交流センター設置条例、ラン植物園設置条例の廃止、3200万円追加し総額52億3200万円の本年度一般会計補正予算案など7議案を上程。税条例の一部改正など2件を即決し、残りを各委員会に付託した。会期は21日までの15日間。一般質問は17日。

  

関連の注目記事

powered by weblio


  

こちらの記事もどうぞ(広告を含む)

     







記事の検索はこちらから
















スポンサーリンク


南信州電子版購読

ふるさと納税でもらえる 南信州新聞 ふるさと納税でもらえる 南信州新聞