高森町で少子高齢化対策プロジェクト会議

政治・行政

[ 2015年 4月 12日 日曜日 19時54分 ]

 高森町の人口減少・少子高齢化対策プロジェクト会議が10日、町役場で開かれた。同会議は2013年に発足して意見交換を重ね、4月にスタートした第6次総合計画にも反映。今回、地方創生にかかわる総合戦略を策定するためのたたき台を作るため、再開となった。たたき台は6月をめどに新たに設置する総合戦略の策定委員会の中でもまれ、総合戦略は年内の策定を目指す。

 人口減少の克服や地方創生に対応する戦略を創出する。戦略の将来像は「人口が定着し、心豊かな暮らしの実現」。メンバーは課長補佐と係長級の35人。冒頭あいさつで熊谷元尋町長は「町の人口や出生率は頭打ちとなり、さまざまなところでマイナス面が考えられる。課や係にとらわれず、庁内全体で考えていただきたい」と述べた。

 国や県の総合戦略を踏まえ▽人口自然減の抑制(地域で支える子育て)▽人口社会増への転換(若者人材の定着や都市部からのUIターン)▽経済自立(仕事や収入の確保)▽地域活力の向上(タウンプロモーションなど)▽高齢化社会への対応(充実した高齢者福祉)―の5つを基本目標として設定。今後は基本目標ごと5つの分科会に分かれ、課題を分析するほか、将来あるべき姿を探る。

 町担当課によると、新たに設ける委員会は、日本一のしあわせタウン策定委員会との名称で6月にスタートする予定。メンバーは10~15人ほど。同会議から出されたたたき台をもとに総合戦略案を作り、パブリックコメントを経て12月の策定・公表を目指すとしている。

 町の人口は約1万3500人。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計だと、2040年の人口は1万2000人に減り、65歳以上は3600人から4200人に増える。このデータを踏まえ、町は人口減少と少子高齢化を町の重要課題の1つに位置付ける。

  

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