高森町で新プロジェクトが始動

政治・行政

[ 2013年 8月 10日 土曜日 8時08分 ]

 高森町で8日、第6次総合計画、土地利用計画、自治基本条例の3つの策定を目指す「みんなでつくるあったかもりプロジェクト」が始動した。リニア中央新幹線の開通を見据えた住民参加型の会議。町が重要課題の一つと位置付ける人口減少や少子高齢化も踏まえた内容にする。

 町民参加が目的で、メンバーは公募21人の他、住民有志でつくる団体、町内企業、町議ら20~70代の計45人。このうち女性は12人。3つのグループに分かれ、計画策定に向けてそれぞれ意見を出し合っていく。

 この日、第1回全体会が町福祉センターで開かれ、あいさつに立った熊谷元尋町長は「町の将来を左右する重要な会議であり、住民の力が必要」と指摘。14年先のリニア時代を見据えた地域づくり、まちづくりについての議論が深まり、成果に期待した。

 初会合では、今後の進め方や議論を活発化させるためのルールなどを確認した。計画によると、20日に「人口減少時代のまちづくりを考えよう」と題したキックオフ講演会を開き、メンバーや町職員を対象にしたファシリテーション研修を経て、9月6日からグループごとに会議をスタートさせる。来月には講演会の第2弾として、町行財政経営アドバイザーによる講演会を予定する。

 2015年度から始まる第6次総合計画「まちづくりプラン」は、7年間(前期3年、後期4年)の基本計画とリニア開通を視野に入れた将来像で構成。町の将来像を描き、実現するための目標・手段を明らかにする。

 土地利用計画は抜本対策と位置付け、リニア開通などに絡めた土地利用のあり方を明文化する。計画だと、来年12月をめどに基本方針を決定する。

 自治基本条例は、まちづくりに関する取り決めや住民の権利をまとめる。住民自治などについて話し合う「まちづくりパワーアップ委員会」の報告書を踏まえ、条例案作りを進める方針。14年度からの運用を目指す。

 町は昨年9月、リニア開通を見据え、次期総合計画を1年前倒しすると決めた。第5次総合計画のうち、まちづくりの課題に対する34施策を盛り込んだ「第3期基本計画」を3年から5年に延長するなどして対応する。

  

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