3者協働し取り組み推進

政治・行政

[ 2021年 3月 20日 土曜日 13時22分 ]

 飯田市、市議会、飯田商工会議所は19日、2050年までの二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロを目指す「2050年いいだゼロカーボンシティ宣言」を行った。実現に向けて市民、事業所、行政などが協働して地域ぐるみで力強く進めていくとした。

 3者による共同宣言で、この日は佐藤健市長、湯澤啓次議長、原勉会頭が出席して共同声明文に署名した。

 湯澤議長は「目標に向かって市民一人一人が自ら考え、自ら行動を起こす姿こそが環境文化都市の体現になる」、原会頭は「経済と環境の好循環を目指さなければならない」とそれぞれ思いを語り、佐藤市長は「環境文化都市を掲げる飯田市の新たなステージの一歩」と位置付けた。

 市は1996年に都市像として「環境文化都市」を掲げ、97年に環境分野の取り組み基盤となる環境基本条例を制定するなど全国に先駆けて「環境のまちづくり」を進めてきた。2007年には議会提言を受ける形で環境文化都市宣言を行い、「人も自然も輝く個性ある飯田市」を築くことを誓った。

 05年を基準として50年までに二酸化炭素排出量を「70%削減」との目標を掲げ、09年には地球温暖化対策に積極的な自治体を支援する国の「環境モデル都市」に選定された。

 化石由来のエネルギーの消費量を減らし、地域にある太陽光や水力、木質バイオマスといった資源を活用して再生可能エネルギーを作り、エネルギーを地域内で使う取り組みを市民、事業者、行政が協働で推進。18年時点だと、基準年対比で26・2%削減している。

 市地球温暖化対策実行計画の第3次環境モデル都市行動計画によると、リニア時代を視野に気候変動への対策に多様な主体の協働によって取り組み、持続可能な地域づくりを目指す方針。長期目標に「50年の二酸化炭素排出実質ゼロを目指す」と掲げ、中期目標は05年との対比で「30年に地域全体の二酸化炭素排出量の50%削減」。24年度末までの短期目標は35・2%の削減を目指すとした。

◎写真説明:3者による共同宣言

  

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