「全国市町村長サミット2009in島根」南信からも参加

政治・行政

[ 2009年 10月 17日 土曜日 13時58分 ]

 分権型社会にふさわしい「定住自立圏」の推進に取り組む市町村長が一堂に会する「全国市町村長サミットが14、15の両日、島根県立産業交流会館(くにびきメッセ)で開かれた。定住自立圏を推進する全国33圏域の市町村長約100人と職員・一般650人が参加。昨年10月に先行実施団体22圏域のひとつに選ばれた南信州地域からも飯田市、阿南町、阿智村、下條村、喬木村、豊丘村が参加し、分科会で事例発表や発言などを行った。
 
定住自立圏の形成を図る総務省と実行委員会が主催。それぞれの圏域で取り組む特色ある事例の発表や、圏域の形成にあたって直面した課題の検討などを行い、相互に議論を深めるとともに、普及広報を行うことを目的に初めて開催した。
 
初日は、全体会で増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授・野村総合研究所顧問が「地方発・日本再生への道~変革(チェンジ)への挑戦~」と題して基調講演。引き続き、医療、産業振興、教育・人材・子育て、地域づくりの4つの分科会に分かれ、事例発表と意見交換を行った後、名刺交換会、交流会を開いた。
 
交流会では、飯田市の牧野光朗市長が中締めにあたり、地元の共同受発注グループに依頼して開発した2種類のLED防犯灯を紹介するパフォーマンスを行い製品のPRに努めた。
 
2日目は、前日に引き続き分科会を行い、産業振興分科会に出席した牧野市長が先進事例発表を行った。この中で、同市長は生活・経済を一にする圏域(定住自立圏)がまとまって主体的に地域政策を立案し実行していくことの必要性を強調。環境と産業を融合させた地域政策の例として、LED防犯灯の開発と販売の取り組みを紹介した。中心市の飯田市とともに連携を進めるパートナーとして、阿智村の岡庭一雄村長と豊丘村の吉川達郎村長も発言した。
 
最後に、全体会で辻琢也一橋大学大学院法学研究科教授は、定住自立圏の意義について「市町村が共通してかかえる個別の課題にしっかりと対応していく制度。従来のような国県に通じたルートから基礎自治体側の主導により圏域やテーマを設定するので、分権時代にふさわしい」と指摘。「地域における民間と行政の協働による地域づくりの力量も試される。定住自立圏による大きなまちづくりとともに、各市町村の足元を固める小さなまちづくりも必要。そうした今後の圏域づくりのプラットホーム的な制度として定住自立圏を活用していってほしい」と総括した。

  

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