実践働き方改革2 喬木村 有給休暇底上げにプレ金活用

連載

[ 2018年 3月 3日 土曜日 20時12分 ]

喬木村の庁舎内

 喬木村は働き方改革の一環として「プレミアムフライデー(プレ金)」に着目。導入から1年を迎える。昨年4月~12月までの実績を見ると、有給休暇の平均取得日数は前年比2・8日増の5・8日。うちプレ金分は平均2・2日で、全体を押し上げたかたちとなった。平均取得率は7・8ポイント増の15・6%。担当課は効果を指摘し「さらに取り組みを進める」とした。

 有給休暇は繰り越し分を含めると年間最大40日取得できるが、1人当たり年平均で3日前後にとどまっていた。他の自治体と比べても低い。「月1度の有給休暇取得を目指す」を目標に掲げたものの、改善できないでいた。

 経産省や経団連が主導してプレ金が2017年2月に始まると、労働環境の新たな改善策として、理事者側が職員組合に提案し昨年4月から導入となった。

 プレ金の対象は正規と嘱託の職員約70人。午前8時半~午後5時15分の通常業務に対し、職員はプレ金として「午後1時から4時間」と「午後3時から2時間」のどちらかを選べる。

 8つの課ごとに取り組む。基本は金曜だが、曜日にかかわらず月に1度取れるよう工夫して取得を促す。また対象日が集中しないよう事前に調整もされ、通常業務への影響を抑える。それまでは庁舎内に休みづらい雰囲気があったといい、導入によって「休みやすくなった」の声。「リフレッシュする時間が増え、仕事にメリハリを付けることができている」といった声もある。

 担当課によると、導入前の2016年は有給休暇を全く取得できない職員もいたが、導入後は最低でも0・8日(6時間)、最高で13・8日(107時間)となった。プレ金の月ごとの取得率が100%の課もある。

 村沢明彦総務課長は「定着とは言えないが、まずまずの結果。職員のワークライフバランスの確保や、効率的な業務推進として続ける」と話した。

 来年度のプレ金の平均取得日数の目標値は4日に据える。

 プレ金は、月末の金曜日を早めの退社で消費拡大につなげる官民の取り組み。月の最終金曜日に仕事を早め切り上げることで、買い物や飲食を楽しんだり、早めに旅行に出発してもらうなどして消費行動を促すとともに、充実した余暇を過ごしてもらう狙い。

(つづく)

  

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