実践働き方改革5 飯田市教委 部活動指導員など検討へ

連載

[ 2018年 3月 30日 金曜日 16時11分 ]

教員の負担軽減へ部活動指導のあり方も課題

 「子どもたちが勝ち進んでくれたのはうれしいが、日曜も朝から引率ですよ」。飯田下伊那の中学校で運動部の顧問を務める男性教諭は地域行事の手を休め、悲喜こもごもの表情を浮かべた。「子どものためなら長時間でも頑張るのがよい教員」といった価値観で見られがちな学校現場でも、業務の協業や効率化といった「働き方改革」が叫ばれている。

 飯伊のうち、飯田市の教職員の時間外勤務状況(県教委調べ)はどうか。2017年の4、5月の1人当たり1カ月平均を見ると、小学校は67時間13分(前年同期比4時間53分増)、中学校は78時間40分(同6時間41分増)。主な要因は授業準備、部活動・クラブ活動の指導、生徒指導、子ども一人一人の学習評価、成績処理など多岐にわたる。

 12月調査は小学校56時間37分(同13時間33分増)、中学校64時間16分(同13時間44分増)。こちらも厚労省が月80時間超を目安とする「過労死ライン」は下回るとはいえ、前年同期より増えている。

 「教職員の時間外勤務や多忙化が心配されている。どう対応するのか」

 3月7日の市議会一般質問。議員の問いに市の代田昭久教育長は「働き方について、校長会や教頭会と 課題を共有して取り組む。新年度の4月から改善すべきもの、10月までに予算措置を講じて取り組むべきものなど、スピード感を持って対応を検討、実施する」と答えた。

 2018年度早々にも検討組織を立ち上げる方針で、意識改革などすぐに対応できるもの、中長期で取り組むべきものなどをまとめるという。

 検討項目の一つに見込むのが、文科省が本年度に制度化した「部活動指導員」。外部人材を学校職員として任用し、部活動の技術指導や大会引率、会計管理なども任せることができる制度で、県内でも新年度からの導入を決めた自治体がある。

 教員の負担軽減につながるとの期待の一方、人材や予算の確保、責任問題などの課題や懸念も多い。地域の理解と協力が不可欠なため、市教委の三浦伸一次長は「先行自治体の事例も参考に、まずは現場の実態や担える人材の把握を進めたい」としている。

(つづく)

  

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