困窮者自立支援へ連携 「まいさぽ飯田」が地域連絡会

社会

[ 2014年 10月 30日 木曜日 13時32分 ]

 来年度の生活困窮者自立支援法の施行に向け、県の本年度「信州パーソナル・サポート・モデル事業」で、4月に飯田市高羽町6に開所した「いいだ生活・就労支援センター(愛称・まいさぽ飯田)」(市瀬邦子センター長)は27日、飯伊地域の58構成機関・団体との「いいだ地域連絡会」を飯田文化会館で開いた。

 このモデル事業は、県社会福祉協議会が県と飯田市からの委託を受け、社会的・経済的自立を目指しながらも、さまざまな問題を抱え自立が困難な人たちを「受けとめます」「整えます」「支援します」をキーワードに、地域の関係機関・団体と連携しながら寄り添い型の相談支援を実施している。

 本年度最初の会議では、生活困窮者自立支援制度の動向や生活困窮者自立促進支援モデル事業の実施状況などについて説明を受けた後、生活困窮者の就労支援をテーマに協議した。

 この中で、生活応援ネットスキップの代表は「介護保険を使わない仕事をしている。特にごみ出しサポートの仲介支援を5、6件行っている。かなりていねいにやっていただいており、就労につながったケースもある。農業の草取りやビーバーを使うのが上手な人もいる。早めにお金を払うよう配慮している」

 ハローワークの担当者は「毎週木曜日の午後、まいさぽ飯田に巡回相談を行っている。連携が一番大事。その人の背景にある問題を一緒になって解決しながら連携協力して就労支援する、全県で最も先進的取り組みをしている」と説明した。

 教育関係では、地球環境高校飯田学習室長が「7年目になるが下伊那のほとんどの中学校からさまざま能力の高校生が来ている。ことしからキャリア学習も取り入れ、働くとはどういうことか学んでもらう授業も行っている。実際に職場を体験できる場所があるとありがたい」と関係機関との連携協力を要望。

 飯田商工会議所の担当部長は「市やハローワークと飯田職業安定協会をつくっているが、今まで就労支援は行ってこなかった。会員2900社とのネットワークを生かして連携を図りながら広報PRにできる限りの協力をしていきたい」と述べた。

 くらしと健康を守る反・貧困飯伊ネットワークの代表は「どうしてもうまくいかないのが、住宅や就職の時に保証人が見つからないこと。どんな対応をしたらよいか」との問題提起も。市瀬センター長も「一番悩んでいる問題」とし、座長の木下伸二司法書士(みなみ信州後見支援ネット監事)は「県や市の空いている住宅を活用できないか」と提案した。

 市瀬センター長は「生活困窮者の自立支援のためそれぞれの関係機関・団体が連携しハブ機能を発揮していただきたい」と話していた。

  

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