「中山間地の農業脅かす」 JAみなみ信州がTPP参加反対を街宣

社会

[ 2013年 10月 7日 月曜日 15時57分 ]

 TPP(環太平洋経済連携協定)をめぐる動きが加速する中、JAみなみ信州(矢澤輝海組合長)はTPP参加反対を訴える街宣活動を展開した。「中山間地の農業を脅かす関税撤廃を許さない」とし、住民らに理解と協力を求めている。年内の交渉妥結を目指す動きがあったが、議長を務める米国オバマ大統領が首脳会議を欠席する見通しとなったため、行方は不透明になっている。

 TPPはアジア太平洋地域の国々による経済の自由化を目的にした経済連携協定。加盟国間の関税撤廃やサービス、投資、環境、労働など多角的な連携について交渉を進めているが、関税撤廃をめぐって、各国間の利害対立が表面化している。

 農業関連団体は、国内産の農作物に影響を及ぼす重要品目の関税の撤廃を問題視。同JAは対策本部を設置し、全国のJAグループと連携して反対運動を展開しており、1日から街宣活動を開始した。

 「農業に及ぼす影響に加え、その他の分野への影響も計り知れない」とし、まずは住民に内容を理解してもらい、地域を挙げた反対運動を展開することが狙い。軽トラックの荷台に「TPP断固反対」のパネルを設置し、スピーカーから影響の詳細を伝える放送を流して飯伊全域をめぐった。

 数日かけて県内全域を走行する予定だという。

 「政府は年内のTPP参加を決めようと交渉を進めているが、残り3カ月を切った今になっても、その具体的な内容が国民に明示されていない。国民の意思が不在のまま、国益に反する協定が結ばれようとしている」と同JA。矢澤組合長は「中山間地の農業を守る為にTPPは断固として反対。今後もJAグループは総力を挙げて参加反対を訴えていく」と話していた。

  

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