飯田市男女共同参画推進委員会（松島タセ子会長、委員１４人）は７日、第４次飯田市男女共同参画計画「ともに進める２１いいだプラン」（２００８―１２年度）の中間年にあたり、計画推進に向けての提言を牧野光朗市長に提出した。プランでは特に「男女共同参画はまちづくりのカギとなる」と位置づけていることから、多くの地区が改選期を迎える地域自治組織で積極的な女性の登用が図られるよう一層の推進を求めている。

　市によると、１日現在の地域自治組織への女性登用状況は＝一覧表＝のとおり。全体で女性の登用率は、地域協議会が１６・４％、まちづくり委員会が３２・１％となっている。地域協議会は目標の３０％を達成している地区はなく、女性が１人も選出されていない地区や女性の割合が１０％以下の地区もある。

　まちづくり委員会は目標を達成している地区が４５・５％の座光寺をはじめ橋北、山本、伊賀良、丸山、三穂、南信濃、上村、川路、上郷の１０地区を数える。

　女性の地域活動参画への取り組みについて、同委員会は「地域活動の重要性が高まる中で、女性の参画がより必要と思われるので、地域での女性の参画を促すような啓発を進める」よう提言。地域協議会の委員選出に際しては「女性の登用がより一層図れるよう推薦基準の見直しも含めた対応が必要。少なくとも女性が１人も選出されなかったり、女性の割合が１０％以下となることのないよう重ねて提言する」としている。

　また、まちづくり委員会については「女性の登用率が３２・１％となっているが、保健福祉部門へ集中する傾向も見られるので、各部門への登用や地域での意思決定などにかかわるような責任ある部署への登用」を求めている。

　市の審議会や委員会への女性の登用についても「当て職に偏ることなく、公募制度も活用し、女性の登用を意識した選出により３０％以上の早期達成」を提言。公募に際しては「応募しやすい環境づくりと開催時間も夜間も含め柔軟に対応する」よう要望している。

　このほか、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に向けて「折に触れて切れ目なく取り組んでいく必要がある」と指摘。とりわけ▽事業者へのワーク・ライフ・バランス推進の要請・啓発▽ワーク・ライフ・バランスを含めた男女共同参画推進事業者の表彰推進▽市職員によるワーク・ライフ・バランス関連制度の率先利用と市役所組織としての取り組みの充実―を提言している。

　松島会長（飯田市女性団体連絡協議会）は「女性が力を発揮する場面ができてこそ住みやすい飯田市が実現できる」、勝野文男副会長（まちづくり委員会）は「女性の委員選出に苦労している。バランス良く積極的に参加してもらえる土壌づくりが必要」とそれぞれ強調。牧野市長は「女性の地域活動への参画は大きな課題。折り返しを迎え、プランをさらに磨き上げて後半の取り組みに弾みがつくことを期待する」と述べた。