「TVの不法投棄はダメ」地デジ化前に啓発

社会

[ 2011年 6月 27日 月曜日 15時26分 ]

 テレビの地上デジタル放送の完全移行まで1カ月に迫った24日、県などは不要となったテレビなどの不法投棄の防止を呼び掛ける一斉街頭啓発を県内各地で展開した。飯田下伊那地域では、飯田市鼎下山の西友飯田鼎店で行い、買い物客たちに啓発用のポケットティッシュを配布した。

 家電小売店でつくる県電機商業組合飯田支部(今村公夫支部長、加盟42店)や県下伊那地方事務所、飯田市の職員ら計7人が参加。買い物客たちに「完全デジタル化までちょうど一カ月です」「いらなくなったテレビはきちんと処分を」などと呼び掛けながら、ティッシュを手渡した。

 地上波のテレビは7月24日にデジタル放送に完全に移行する。古いテレビを処分する際は、家電リサイクル法に基づきリサイクル料金が掛かる。県などは今月24日から来月末までを「テレビ等の不法投棄防止強化キャンペーン」期間に位置付け、街頭啓発や防止パトロールを繰り広げる。

 下伊那地事所環境課によると、管内で発見されたテレビの不法投棄件数は昨年度が39件45台。09年度の15件28台、08年度の17件31台、07年度の19件25台と比べて多くなっている。

 同課は「パトロールや監視態勢の強化も影響しているとみられる」とした上で、完全地デジ化を前にした駆け込み需要に伴う不法投棄の増発を警戒。今村支部長は「今後も行政と協力して適切に処分してもらうよう訴えていきたい」と話した。

  

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