エコバイク研究会が先進企業、大学迎え意見交換

社会

[ 2011年 2月 24日 木曜日 15時51分 ]

 飯田ビジネスネットワーク支援センター(通称・ネスク―イイダ)を中心とした地元企業14社が参加するエコバイク研究会(山本学会長)は23日、飯田市上郷別府の地場産業センターで、エコバイクで先進的な取り組みを行っている浜松市の企業や大学関係者を迎えた意見交換会を開いた。本格始動する来年度事業目標を定める貴重な機会と捉え、電動バイク自体の仕組みや普及に向けた環境整備などについてアドバイスを受けながら、今後の方向性を模索した。

 「緑の分権改革事業」と位置付け、モノづくりから新たな地域ブランドの確立を狙い、環境に優しい電動バイクの独自開発に挑戦している同研究会。来年度末までには試作品第1号を作り上げる予定で、勉強会を通じて次年度事業計画を練っている。

 今回技術やノウハウについて情報提供したのは工作機械製造の池戸溶接製作所=浜松市=池戸孝治社長や浜松大学・大学院ビジネスデザイン学部准教授で浜松地域テクノポリス推進機構理事を務める山田穎二さんなど3人。22日は同研究会メンバー企業を視察して会社内容を把握した上で、この日、電動バイクの試乗会を開くとともに意見交換した。

 山田さんは「浜松はいま空洞化に直面しており、新しい産業をつくっていかなければならない」として三遠南信連携の重要性を指摘。「電動バイクは仲間意識を育む、コミュニティーの一つになれる。連携の可能性をつくるとともに、事業を起こしながら新しい技術が生まれ、それを全国発信できるきっかけになれば」と述べた。また池戸社長は「電動の四輪は部品点数がすごく多い。それに対し二輪は部品も少なくビジネスにするなら二輪」と指摘。「まずはこの山間部でなぜ電動バイクなのか、どうして必要とされているかをよく考えてから出発してもらいたい」と目標設定の重要性を訴えた。

 池戸社長が普及に向けた環境整備に、車両とバッテリーを切り離した形で考え、充電スタンドではなくバッテリーを交換する場所の設置を提案すると、会員メンバーらは「バッテリーの共通化や使いまわしができる仕組みづくりも行わなければならない」と指摘。山田さんは「利用者を明確にすると作りやすくなる」とアドバイスした。山本会長は「いろいろな視点から活動の方向性を考えて生きたい」と話していた。

  

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