レジ袋削減へ店頭啓発実施

社会

[ 2015年 2月 28日 土曜日 8時07分 ]

 レジ袋の削減を地域一丸となって推進する「南信州レジ袋削減推進協議会」(会長・今村良子飯田地球温暖化対策地域協議会長)は27日、飯田市上郷飯沼のイオン飯田店でレジ袋削減のための店頭啓発を実施した。24日には同市曙町のA・コープいいだ店で行っている。今後も3月4日に豊丘村神稲の豊丘ショッピングセンターパルム、同9日に喬木村のA・コープ喬木店で計画している。

 同協議会は、レジ袋の有料化や廃止の取り組みを多くの店が一斉に実施した2009年2月1日を記念し、3年前から毎年この前後に店頭啓発を実施している。それまでは毎月5日に行っていたが、レジ袋削減の取り組みが消費者に定着してきたことから、年1回に減らした。

 24日の店頭啓発には、同協議会から依頼を受けた同市ごみの適正処理啓発活動市民ボランティア20人のうち8人と今村会長ら計10人が参加。「マイバッグを持って買い物に行きましょう」と呼び掛けるポケットティッシュ200個を配った。

 また、ごみに混ざったスプレー缶類が原因とみられる車両火災が飯田市内で連続して発生していることから、スプレー缶類の正しい捨て方の再確認を求めるチラシ300枚を配布。「中身は出し切り、必ず穴を開けて、資源ごみの袋へ」と呼び掛けた。

 協議会事務局を務める下伊那地方事務所環境課によると、レジ袋辞退率は昨年3月現在、92・6%と管内は県内でダントツに高い。過去の推移をみると、10年度に90・1%と大台を超え、11年度92・8%、12年度92・2%、13年度92・6%と高水準を維持。14年9月には95%を目標としているが、結果が分かるのは3月となる。

 同協議会は、循環型社会の形成と地球温暖化防止に向けて、環境にやさしいライフスタイルへの転換を図るきっかけとする趣旨に賛同する飯伊地域の事業者7社、消費者17団体、行政16機関で構成。レジ袋削減の取り組みや、取組店登録制度の推進、環境保全活動助成事業などを実施している。

  

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